編集部のオススメ情報

2012年11月01日

65歳定年時代を生き抜く「ライフプラン&キャリアプランセミナー」のススメ

65歳定年時代に備える、高年齢者のためのライフプランおよびキャリアプラン教育とは?

 

ライフプランセミナー画像.jpg

株式会社シーイーシーで開催された「ライフプランセミナー」のようす(講師:株式会社ブレインコンサルティングオフィス代表の北村庄吾さん)

 

 

 厚生年金の支給開始年齢引き上げに対応し、65歳までの希望者全員の雇用を企業に求める高年齢者雇用安定法が国会で可決成立し、来年の4月1日から施行開始となる。これによって本格的な65歳定年時代に入ることとなった。

 

 

 企業にとってより重たい負担となる高年齢者の雇用。しかし、高年齢者を将来的に重要な人的資源として活用しようと、その前段階として、45歳以上、あるいは50歳以上の社員をターゲットに、キャリアプラン研修やライフプラン教育を実施する企業が増えている。

 

 

 ソフトウェア受託開発をはじめさまざまな事業を展開する株式会社シーイーシー(東京都渋谷区)もその一社。60歳を定年とする同社では、3、4年前から、定年前の社員に対し、「ライフプランセミナー」を毎年開催してきた。

 

 

 さらに今年は、自身のスキルを棚卸しし、今後のキャリアを見つめ直してもらうきっかけにしてもらおうと、対象となる年齢層を51歳から55歳とし、10月に4回にわたってセミナーを実施。希望者制にしたところ、対象者180人のうち、約半数が参加したという。

 

 

 内容は、60歳以降に必要となる費用や公的年金の仕組み、医療への備え、ライフプランニングの立て方、セカンドライフに必要な資金や年金額の計算方法、自分年金作りの秘策などだ。

 

 

 同社をはじめ多くの企業から依頼を受け、ライフプランセミナー等の講演を行っている株式会社ブレインコンサルティングオフィス代表の北村庄吾さんは、「2025年には日本の人口は9,000万人台を割り込むと試算されている。年金のみならず、人口減少社会では、健康保険の自己負担率も4割から5割にならざるを得ないだろう。また、自分の資産を増やそうとしても低金利の時代では思うようにならない。定年後に後悔することのないよう、なるべく早い段階から、資産運用を含めたトータルの将来設計と定年後のライフプランを描いておくべきだ」と、事前準備の必要性を説明する。

 

 

 さらに、「今回の法改正には12年間の経過措置があり、企業によっては来年からすぐに希望して65歳まで働けるわけではない。日頃から社員は、継続雇用されるようスキルを磨き、存在価値を高めておくことが重要だ。また会社側としても、意欲の低い社員を雇用し続けることをよしとはしないだろう。そのためにも、できれば45歳、50歳、55歳など対象年齢を定めて、定期的にキャリアプラン研修を実施し、振り返りと気付きの機会を提供するとよい。合わせて、高年齢者が活躍できるフィールドや多様な働き方の選択肢を用意し、人事制度も見直していく必要がある」と強調している。

 

 

 ぶらさがり社員の意識改革や、モチベーションアップも期待できるライフプランおよびキャリアプラン教育。あなたの会社でも教育研修プログラムの一つに加えてみてはいかがだろうか。

 

 


◆株式会社シーイーシー
 http://www.cec-ltd.co.jp/


◆株式会社ブレインコンサルティングオフィス
 http://www.e-brain.ne.jp/

 

 

 

(この記事は2012年11月1日公開のものです)

 

PAGE TOP