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2013年04月19日

マネジメント層こそ活用すべき企業内ソーシャル

─「つながる」「見える」「即応力」のある企業へ─

マネジメント層こそ活用すべき企業内ソーシャル─「つながる」「見える」「即応力」のある企業へ─

 

ソーシャルを活用した、新しい情報収集のスタイル

ソーシャルを活用した、新しい情報収集のスタイル

 

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企業を取り巻く環境は、目まぐるしく変化している。「ワークスタイルの改革に関するレポート」の第1回、第2回では、現場社員が抱える問題と企業側がそうした状況を早急に解決しなければならない時期に差し掛かっていることを解説した。

このような中、多くの企業で導入されているであろう社内システム(コラボレーション・ソフトウェア)や、モバイル端末を活用し、実際にワークスタイル改革に取り組んでいる事例も合わせて紹介した。

「ワークスタイル改革」という言葉が注目されるようになった背景には、一部の企業や社員が抱える問題ではなく、働く人の多くが何らかの形で「ワークスタイル(働き方)」について考えるようになってきたからだろう。

しかし、「ワークスタイル改革」を実践しようとする社員は増える一方で、現実的な意思決定を迫られるマネジメント層にとっては、どんどん難しい時代になっているかもしれない。

市場の成熟化に伴う顧客ニーズの多様化が進み、企業活動にはさらなるスピードも求められている。特に新商品やサービスの開発では、従来のように発言力のある人の意見だけでなく、声は小さくとも質の高い意見も確実にくみ取ることが不可欠だ。

しかし、適切な意見をくみ上げ、正しい決断を迅速に行うことはとても難しい。企業にとって今後の自社のビジネスを導いていく重要な決断であるから責任も大きくなり、本当に正しいのかどうかわからないまま意思決定をすることに不安を感じているマネジメント層も多いのではないだろうか。その結果、決断が先送りになり、現場の声に対応しないことは企業にとってもデメリットになり得る。

マネジメント層の正しい判断を妨げる原因のひとつは、判断材料となる情報の氾濫だ。部下や上司、同僚や顧客からの情報、競合他社の動きやアナリストによる分析、さらに最新の情報は日々ニュースメディアや専門サイトにアップデートされている。社内にも社外にも情報が溢れ、情報自体も変化を続ける環境では、誰しも迷子になってしまうだろう。

つまり、マネジメント層がまず解決すべき問題は、自身の情報収集と判断の方法ではないだろうか。これまでのように「能動的に収集をする」という行為では限界がある。実はここに「ワークスタイル改革」への道が切り開かれるポイントが隠れている。

注目したいのは「企業内ソーシャル」。ソーシャルと言えば、Twitterやfacebookなどのソーシャルメディアが思い浮かぶだろう。自分がコンタクトを取らずとも、相手が勝手に近況報告を投稿してくれ、友人がこぞって同じ話題を投稿していたら「これは今流行っているんだな」ということを知ることができるのが、ソーシャルメディアの魅力だ。

ビジネスにおいてもソーシャルの力を借りれば、上司や部下、同僚や会ったことのない技術社員、地方の担当営業と繋がることで、彼らが日頃抱える問題、成功体験、アップデートした資料や情報などが自然に入ってくるようになる。今まで出張で話をしたりメールや電話で情報を要求していたことが、要求を出さずとも入ってくるようになるのだ。

つまり企業内ソーシャルで最も重要なことは、「自分の想像の範疇を自然に超えられること」。自分では気づきも、想像もしなかった「確かに社内に眠っている、自社の強みやダイヤの原石」を見つけて一歩先行く意思決定ができる可能性が十分にある。これがソーシャルを活用した、新しい情報収集のスタイルと言えるだろう。

前回までのレポートで、グループウェアが進化して「コラボレーション・ソフトウェア」となり、モバイル端末の活用やソーシャルの活用など、具体的なワークスタイル改革を生み出すツールとなっていることは理解いただけたと思う。

こうした最新ツールや技術の力を借りることで、タイムリーかつ多面的な情報からより正しい判断を行うことができるようになる。ゆえに様々な決定権を持つマネジメント層こそ活用のチャンスが多く、効果を感じられるのではないだろうか。

モバイルやソーシャルは「次の世代のためのツール」ではなく、今や「マネジメント層の必携ツール」と言える。まずは次世代のワークスタイル「体験」を率先して積んでみることから初めてみてはいかがだろうか。

次回のレポートでは、企業で働くベテラン社員と若手社員のコラボレーションの必要性を解説する予定だ。



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