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2016年02月01日

ビジネスBOX【労務 手当 税務】

女性の社会進出の促進で「配偶者手当」のあり方を検討!?

厚生労働省が女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討を開始

女性の社会進出の促進で「配偶者手当」のあり方を検討!?

 

厚生労働省が女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討を開始

 

スパイラル社会保険労務士事務所

代表 社会保険労務士 村松鋭士

http://www.tfs-sr.com/

 

2月コラムタイトル 400pix.png

2月になりました。1月もまだ年末調整が残っていたり、給与支払報告書の各役所への郵送、法定調書の給与部分のチェック、納期の特例の源泉作成など、どちらかというと税務的な処理が多いのですが、このような季節的業務もあって、毎年1月はあっという間に終わる感じです。

 

また、先月から雇用保険の手続きではマイナンバー制度が始まっていますが、特に育児休業給付金の手続きがかなり面倒になってしまったので最初はかなり苦戦しました。育休を取っている方に委任する旨を申請書面に書いてもらったり、マイナンバーのコピーをレターパックなど履歴が確認できるもので送ってもらったりと手間がかなり増えました。他の手続きも含めマイナンバー対応に慣れるにはまだまだ時間がかかりそうです。

 

今月のコラムは、女性の社会進出の抑制になっている配偶者手当の在り方についてまとめました。

 

配偶者手当の在り方にメス?!

 

共働きの女性配偶者にとっていっぱい働きたいけれど夫の扶養に入っていれば、健康保険の扶養※1や税法上の扶養※2、また配偶者手当(家族手当)の恩恵を受けられ、それを全て払しょくしてまでは働きたくない、という気持ちを持つのは、至極当然だと思います。

※1:健康保険法上の扶養範囲:130万円未満の収入であれば夫の扶養に入れる

※2:税法上の扶養範囲:103万円以下の収入であれば夫の扶養に入れる

 

しかし、厚生労働省は、上記の恩恵が女性労働者の社会進出や就労に対する抑制になっているとして、配偶者手当を検討テーマに2015年12月に「第1回女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を開催しました。

 

検討会の中で出された資料「配偶者を対象とした手当に関する見直しが実施・検討された事例」では、配偶者手当の廃止に向けた様々な事例が出ています。

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