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2015年11月09日

ビジネスBOX【年金】

「年金滞納 」強制徴収の対象拡大へ

生労働省は年金保険料の悪質な滞納者に対し「強制徴収」の対象を2015年10月から拡大

年金滞納 10月から強制徴収の対象拡大へ

 

スパイラル社会保険労務士事務所

代表 社会保険労務士 村松鋭士

http://www.tfs-sr.com/

 

11月コラムイメージ 300pix.png

今年もあと2ヵ月となりました。あっという間に年末調整の時期に入りました。


給与計算をしている各社に扶養控除/保険料控除申告書や注意事項の資料の配布準備を急いでやっています。可能な限り11月中に、年末調整の計算処理をしておき、12月はバタバタしないように前倒しでやっておきたいものです。というのも12月は全社的に、給与計算が前倒しになりますし、賞与計算も入ってきますので、毎年タイトスケジュールとなっているからです。


今年の年末調整においていつもと大きく違うのは、マイナンバーの記載に関してです。平成28年の扶養控除等異動申告書には、法令上、個人番号の記載が義務付けられていますので、原則、扶養者を含めマイナンバーの記載が必要です。しかし、先日10月28日、国税庁より扶養控除等異動申告書に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」と記載し、給与支払者は、既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示すれば良いとされました。このようにマイナンバーに関しては、ギリギリまで取扱いが変わりますのでまだまだ油断できないですね。


今月のコラムは、年金滞納者に対する強制徴収の対象が拡大されたという内容です。

 

年金滞納 10月から強制徴収の対象拡大へ

 

厚生労働省は年金保険料の悪質な滞納者に対し国税庁が財産を差し押さえる「強制徴収」の対象を今年10月から拡大することになりました。

 

既に国民年金や、厚生年金の保険料について、支払い能力がありながら督促しても滞納を続ける人や企業を対象に、国税庁に委任して財産差押さえ等の強制的徴収を行う制度が導入されていますが、これについて、厚生労働省は、悪質な滞納者への対策をさらに強化することにしました。


 

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