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2015年09月01日

ビジネスBOX【社会保険 医療費 福利厚生】

2035年に向け医療費抑制策を提言

今後、疾病に応じて負担割合を変えることも検討

 

今後、疾病に応じて負担割合を変えることも検討

 

スパイラル社会保険労務士事務所

代表 社会保険労務士 村松鋭士

http://www.tfs-sr.com/

 

9月コラムタイトル 300pix.png

9月に入りましたが、年内の下期においては10月から遂にマイナンバーカードの通知が自宅に届き始めたり12月からのストレスチェックの開始があったりと私達社労士は年末に向け益々対応に追われること必至となります。


現在もマイナンバーに向けた「特定個人情報の適正な取り扱いに関する規程」や「特定個人情報保護・秘密保持に関する誓約書」の規程作成のご依頼がきています。


年末調整の時期が到来する前には、できる限りマイナンバー等の対応を終わらせておかなければならないので、今年は結構焦っています。きっとあっという間に年末が来てしまうのでしょうね (汗)


今月のコラムは、まだまだ未来の話ですが、20年後を見据えた2035年に向けた医療費抑制の提言が出されましたので、少し内容を紹介してみたいと思います。

 

2035年に向け、医療費抑制策を提言

 

9月メインタイトル 300pix.png

厚生労働省の有識者懇談会は6月9日、20年後を見据えた中長期的な医療政策に関する提言をまとめました。医療費の伸びが予測を上回る場合に地域全体の医療機関に支払う診療報酬を引き下げる仕組みや風邪などの軽い病気は自己負担を重くする仕組みなどを盛り込んでいます。


提言書は、2018年度以降、国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県に移るのを踏まえ、都道府県主導による医療費の適正化に主眼を置いています。医療費の総額を地域ごとに算定し、予想を上回る場合、都道府県が診療報酬を下げたり、予防施策を推進したりして、地域ごとに医療費を推測の範囲に調整するシステムの導入を求めています。


 

 

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