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2015年08月14日

ビジネスBOX【雇用 解雇 労使紛争】

労使紛争は金銭で解決 !?

「解雇に解決金」を、政府規制改革会議が年内検討開始を答申

 

「解雇に解決金」を、政府規制改革会議が年内検討開始を答申

 

スパイラル社会保険労務士事務所

代表 社会保険労務士 村松鋭士

http://www.tfs-sr.com/

 

8月コラムタイトル 0814 300pix.png

 

残暑お見舞い申し上げます。

 

8月と言えば社労士試験がある月です。(税理士試験もありますが・・・)

私は平成15年に合格しましたが、最初のトライアル受検を含めると4回も受けました。なかなか受からなかったですね。平成14年の時は仕事を辞めて4カ月間勉強に専念しましたが、結局選択式の一科目で足切りにあってしまいました。他の科目はとっても出来が良かったのでほんと悔しかったです。そして翌年の15年は、社労士事務所の仕事も忙しかったので、過去問と法改正しかできなかったのですが、無難な点で合格できました。前年の蓄積があったからなのでしょうか。


試験勉強は大変でしたが、今は職員さんを雇用し、渋谷で丸5年開業して食べていくことができましたので、あの時に頑張っておいて良かったなぁ〜と思います。

さて、今月は解雇の解決金についてです。こんな時代が来るのでしょうか !?

 

「解雇に解決金」を 年内検討開始を答申

 

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政府の規制改革会議は6月16日の答申で、不当解雇と判断された際、労働者から申し立てがあれば金銭補償で解決する制度の導入について、有識者会議を設け、年内に検討を開始するよう求めました。

 

厚生労働省の調査によると、解雇などを巡って、企業と労働者が争った労働審判や民事訴訟のうち、9割が金銭の支払いによって解決しています。

解決金制度は、裁判で解雇が無効との判決が出た場合、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する仕組みです。

「紛争解決に向けた選択肢が増える」と歓迎する経営側と「運用によっては簡単に解雇できる仕組みになる」と反対する労働組合側が対立してきましたが、お金で解決の時代が到来しそうです。今後、具体的な制度設計を議論する見通しですが、利害対立で調整が難航する可能性もあります。

 

 

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