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2013年02月14日

企業の抱える課題に気づき、解決のヒントを発見する 【第2回】

「見直し」の第一歩は見える化システム
「見直し」の第一歩は「見える化」システム
企業経営において、もはや「見える化」は欠かせない。ここ数年、業務改善を行う企業の多くが、業務の見直しの際は「見える化」を目標に掲げているようだ。
そもそも「見える化」はモノづくりの現場から生まれたシステムだが、ビジネス上の問題や知恵、実績、ノウハウなどを可視化させることで、何か問題が発生したときにすぐに対応でき、また、企業の強みとして生かすこのシステムは、今や業種を問わず、さまざまな企業で導入されるようになった。
現在、その筆頭となるのは消費電力の見える化ではないだろうか。管理部門の担当者であれば周知のことだろう。大震災直後、原子力発電所の停止で「とにかく節電=我慢する節電」を強いられたが、闇雲に行う節電は従業員の体調不良や、経営存続の困難を生み出した。持続的に節電に取り組める消費電力の見える化は、まさに「スマートな節電=我慢しない節電」の基本といえる。
そのニーズに外れることなく、同展示会の「LED&電力の見える化ステージ」も盛況で、多くの来場者の関心事であることがうかがえた。この展示ブースで紹介されていたのは、たとえば、プラグワイズ「スティング」だ。計測したい機器とつなぐだけで消費する電力量を把握することができ、無線でPCに送信してリアルタイムで閲覧することができる。また、プラグワイズ「ステルス」を活用すれば、見える化だけでなく、ON/OFF制御も可能なのだ。どの部署で、どの時間帯に電力がもっとも多く使用されるのか、という詳細な情報も一括管理できるというわけだ。しかも、両者とも導入が簡単。これは管理部門の担当者にとっては何よりも大事なことで、企業規模を問わず活用できそうだ。
加えて、オフィスの照明を蛍光灯(40W)からLED(22W)に変えるのも効果的で、約45%の電力を抑えることができるという。根本的な節電、CO2排出量の削減にも有効で、消さずに節電できる上、LEDは蛍光灯より寿命も長いため、交換や廃棄の回数が減るというメリットもある。
2012年4月から電気料金の値上げが始まり、企業に掛かる負担はますます大きくなった。デマンド値(※2)を抑える節電にも有効だろう。
(※2)電気料金は、基本料金と電力使用料金で構成されている。基本料金は、過去1年間の最大需要電力(デマンド)によって決まるため、多くの企業では現在、基本料金を下げる取り組みを行っている。
間接材の調達は、実は管理部門の隠れたコスト
さて、管理部門の関心が高いのは、間接材の調達ではないだろうか。生産管理や販売管理をきちんと行うことのできる直接材とは異なり、事務用品や工具、梱包材、消耗品などのいわゆる間接材は、調達の手間やプロセスが不透明で詳細をつかみにくい。当然、コストの管理も難しい。この管理に苦労し続けている管理部門、中でも総務担当者は少なくない。そのため、事務用品などの一括購買でコスト削減に取り組んでいる企業は多い。そこで、テレビCMでもおなじみの「たのめーる」のブースに足を運んでみた。
所狭しと、さまざまな商品が紹介されていたが、目を引いたのは法人向けの防災用品。ヘルメットをはじめ、水・食料などの備蓄品、工具、毛布、非常用トイレなど、どれも企業であれば用意しておきたい防災用品ばかりだが、注文が多い商品は何か、担当者に聞いてみた。すると、1位は「水・食料などの備蓄品」。これは、東京都が2012年4月に施行した東京都帰宅困難者対策条例の“企業等従業員の3日分の備蓄の努力義務化”の影響もあるようだ。罰則はないが、社会的責任を負う企業としての姿勢がうかがえる。傾向として、どの企業も従業員数より多めの備蓄品を用意しているようだという。
そして、2位は「帰宅困難者キット」。1位の備蓄品とは相反するようだが、携帯できる上、便利な防災用品がそろっている。3位は毛布。通常は圧縮されているのでかさ張らず保管にも便利だが、袋を開けると膨らみ、毛布として掛けるだけでなく、体全体を覆うマントのように着用することも可能な商品だ。他に、オフィスのトイレが非常用トイレに様変わりする商品も売れ行きがよいという。
このように、最近の電子購買サービスでは何でもそろう。しかし、防災用品だけを見てもさまざまなグッズがあり、たとえば事業所ごとにそろえていたのでは、備蓄品も防災キットもバラバラ、もちろん価格帯もバラバラになり、管理するだけで相当な時間を要し、ムダなコストが生み出される。こうした間接材を「たのめーる」で一括購入すれば、手間もコストも時間もかからないというわけだ。
判断材料はより直観的に
この「実践ソリューションフェア2013」を早足で回ってきが、【オフィスの見直し】【システムの見直し】【ネットワークの見直し】の際には、「見える化」が必須であることはすでにご承知だろう。見える化によって、無計画なものが計画的になり、見えないものを数値化することによって問題点がより具体化され、対策が打ち出しやすくなる。
また、同展示会で特徴的だったのは、見える化が数値化されるだけではなく、その数値がより直感的に見えるよう、見せ方に工夫が施されていること。棒グラフや円グラフを使用するのはよくあるが、どこが多くて少ないのか、あるいはどこが高くて低いのかがひと目でわかるようなソリューションが増えている(たとえば、数ある自社の製品の中で何が一番売れているのかがひと目で判別できる)。これは、Windows8の画面をイメージしていただけばわかりやすいかもしれない。(注:もし、大きさで見分けられる画面の画像が手に入れば、それを近くに入れる)スピードを求められるビジネス環境下において、少しの遅れが企業存続を左右する時代。直観的な材料は今後、欠かせない存在になるはずだ。
ITソリューションは常に進化している。ここで紹介したのはほんの一部だが、少ない設備投資で多大な効果を生み出すことができるサービスはまだまだある。ぜひ見て、触って、体感してほしい。

 <第2回>

 

企業の抱える課題に気づき、解決のヒントを発見する 

 

第1回に引き続き、大塚商会「実践ソリューションフェア2013」の展示会レポートをお送りします。 (第1回はこちら)

 

 


 

■「見直し」の第一歩は「見える化」システム

 

企業経営において、もはや「見える化」は欠かせない。ここ数年、業務改善を行う企業の多くが、業務の見直しの際は「見える化」を目標に掲げているようだ。


そもそも「見える化」はモノづくりの現場から生まれたシステムだが、ビジネス上の問題や知恵、実績、ノウハウなどを可視化させることで、何か問題が発生したときにすぐに対応でき、また、企業の強みとして生かすこのシステムは、今や業種を問わず、さまざまな企業で導入されるようになった。


現在、その筆頭となるのは消費電力の見える化ではないだろうか。管理部門の担当者であれば周知のことだろう。大震災直後、原子力発電所の停止で「とにかく節電=我慢する節電」を強いられたが、やみくもに行う節電は従業員の作業効率低下や、経営存続の困難を生み出した。持続的に節電に取り組める消費電力の見える化は、まさに「スマートな節電=我慢しない節電」の基本といえる。


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そのニーズに外れることなく、同展示会の「LED&電力の見える化ステージ」も盛況で、多くの来場者の関心事であることがうかがえた。


この展示ブースで紹介されていたのは、たとえば、プラグワイズ「スティング」だ。計測したい機器とつなぐだけで消費する電力量を把握することができ、無線でPCに送信してリアルタイムで閲覧することができる。

 

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また、プラグワイズ「ステルス」を活用すれば、見える化だけでなく、ON/OFF制御も可能なのだ。どの部署で、どの時間帯に電力がもっとも多く使用されるのか、という詳細な情報も一括管理できるというわけだ。しかも、両者とも導入が簡単。これは管理部門の担当者にとっては何よりも大事なことで、企業規模を問わず活用できそうだ。


加えて、オフィスの照明を蛍光灯(40W)からLED(22W)に変えるのも効果的で、約45%の電力を抑えることができるという。根本的な節電、CO2排出量の削減にも有効で、消さずに節電できる上、LEDは蛍光灯より寿命も長いため、交換や廃棄の回数が減るというメリットもある。


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2012年4月から電気料金の値上げが始まり、企業に掛かる負担はますます大きくなった。デマンド値(※2)を抑える節電にも有効だろう。


(※2)電気料金は、基本料金と電力使用料金で構成されている。基本料金は、過去1年間の最大需要電力(デマンド)によって決まるため、多くの企業では現在、基本料金を下げる取り組みを行っている。

 

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■間接材の調達は、実は管理部門の隠れたコスト


さて、管理部門の関心が高いのは、間接材の調達ではないだろうか。生産管理や販売管理をきちんと行うことのできる直接材とは異なり、事務用品や工具、梱包材、消耗品などのいわゆる間接材は、調達の手間やプロセスが不透明で詳細をつかみにくい。当然、コストの管理も難しい。この管理に苦労し続けている管理部門、中でも総務担当者は少なくない。そのため、事務用品などの一括購買でコスト削減に取り組んでいる企業は多い。

・そこで、テレビCMでもおなじみの「たのめーる」のブースに足を運んでみた。

 

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所狭しと、さまざまな商品が紹介されていたが、目を引いたのは法人向けの防災用品。ヘルメットをはじめ、水・食料などの備蓄品、工具、毛布、非常用トイレなど、どれも企業であれば用意しておきたい防災用品ばかりだが、注文が多い商品は何か、担当者に聞いてみた。

すると、1位は「水・食料などの備蓄品」。これは、東京都が2012年4月に施行した東京都帰宅困難者対策条例の“企業等従業員の3日分の備蓄の努力義務化”の影響もあるようだ。罰則はないが、社会的責任を負う企業としての姿勢がうかがえる。傾向として、どの企業も従業員数より多めの備蓄品を用意しているようだという。


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そして、2位は「帰宅困難者キット」。1位の備蓄品とは相反するようだが、携帯できる上、便利な防災用品がそろっている。3位は毛布。通常は圧縮されているのでかさ張らず保管にも便利だが、袋を開けると膨らみ、毛布として掛けるだけでなく、体全体を覆うマントのように着用することも可能な商品だ。他に、オフィスのトイレが非常用トイレに様変わりする商品も売れ行きがよいという。


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非常用トイレ(使用ごとに排泄物が処理でき、溜まらない工夫がされている)


このように、最近の電子購買サービスでは何でもそろう。しかし、防災用品だけを見てもさまざまなグッズがあり、たとえば事業所ごとにそろえていたのでは、備蓄品も防災キットもバラバラ、もちろん価格帯もバラバラになり、管理するだけで相当な時間を要し、ムダなコストが生み出される。こうした間接材を「たのめーる」で一括購入すれば、手間もコストも時間もかからないというわけだ。

 

 

 


 

■判断材料はより直観的に


この「実践ソリューションフェア2013」を早足で回ってきが、【オフィスの見直し】【システムの見直し】【ネットワークの見直し】の際には「見える化」が必須であることはすでにご承知だろう。見える化によって、無計画なものが計画的になり、見えないものを数値化することによって問題点がより具体化され、対策が打ち出しやすくなる。


また、同展示会で特徴的だったのは、見える化が数値化されるだけではなく、その数値がより直感的に見えるよう、見せ方に工夫が施されていること。棒グラフや円グラフを使用するのはよくあるが、どこが多くて少ないのか、あるいはどこが高くて低いのかがひと目でわかるようなソリューションが増えている(たとえば、数ある自社の製品の中で何が一番売れているのかがひと目で判別できる)。

 

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これは、Windows8の画面をイメージしていただけばわかりやすいかもしれない。スピードを求められるビジネス環境下において、少しの遅れが企業存続を左右する時代。直観的な材料は今後、欠かせない存在になるはずだ。

 

ITソリューションは常に進化している。ここで紹介したのはほんの一部だが、少ない設備投資で多大な効果を生み出すことができるサービスはまだまだある。ぜひ見て、触って、体感してほしい。

 

 

 

 


 

<関連参考サイト>

 

大塚商会実践ソリューションフェア2013 

http://event.otsuka-shokai.co.jp/jsf/?02=02_mlw_art_j13


 大塚商会IT導入相談室

http://www.otsuka-shokai.co.jp/it-navi/


  大塚商会ホームページ 

http://www.otsuka-shokai.co.jp/

 

 

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