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2015年07月09日

「人並みに働けば十分」が過去最高(53.5%)に

平成 27 年度 新入社員「働くことの意識」調査、結果は「サバサバ傾向」

「人並みに働けば十分」が過去最高(53.5%)に

 

平成 27 年度 新入社員「働くことの意識」調査、

結果は「サバサバ傾向」

 

公益財団法人日本生産性本部「職業のあり方研究会」(座長 岩間夏樹)と、一般社団法人日本経済青 年協議会は、平成 27 年度新入社員 2,026 人を対象にした「働くことの意識」調査結果をとり纏めた。この調査は昭和44年(1969年)より行われており、意識の変化が経年で読み取れるのが特長となっている。

 

■働き方の意識は「ほどほどに頑張る」

その年の新入社員の就職活動が順調だったかで敏感に変化する項目に、「人並み以上に働きた いか」がある。景況感や就職活動の厳さによって、「人並み以上」と「人並みで十分」が相 反した動きを見せる。特にバブル経済末期の平成2-3年には、「人並み以上」が大きく減り、「人並みで十分」が大きく増えたが、その後の景気低迷にともない平成 12 年以降入れ替わりを繰り返 している。ここ数年では、平成 24 年に厳しい就職状況を背景に「人並み以上」が「人並みで十分」 を逆転したが、平成 25、26 年度そして今年度と「人並み以上」が減少(42.7%→40.1%→38.8%) するとともに「人並みで十分」が増加(49.1%→52.5%→53.5%)し、バブル経済末期の平成2-3年を超えて調査来最高値となり、両者の差が開いている。会社に大きく貢献したいという意 欲よりも、“ほどほど”に頑張るという志向が見受けられる。

働き方 500pix.jpg

一方で、「仕事中心か(私)生活中心か」という設問では、常に「両立」という回答が多数を占め(グラフでは省略)、今年度は81.1%であった。残りの「(私)生活中心」と「仕事中心」という回答に注目すると、「(私)生活中心」という回答は平成3年をピークに下がり続け、平成22年に「仕事中心」が「(私)生活中心」を上回ってからその傾向が続いたが、今年度は久しぶりに「(私)生活中心」(9.5%)がごくわずかながら「仕事中心」(9.3%)を上回った。

仕事か生活か 500pix.jpg■社長志向も専門職志向も過去最低水準

専門職志向の低下とともに、女性の昇進志向が高まり始める

「どのポストまで昇進したいか」という問いに対して、最も多かったのは「専門職<スペシャリスト>」(20.4%)で例年通りだったが、その割合は過去最低を更新(19.9%)した昨年度とほぼ同水準である。10年前(平成17年)と比べ、男性では社長という回答は大きく減り(27.0→17.4%)、部長と課長が増加している(13.7→20.2%と3.2→6.4%)。一方女性では専門職志向が低下し(34.1→27.2%)、その分、部長と課長という回答が増加し(7.2→10.5%と4.6→6.4%)、部長という回答が初めて2桁になるなど、女性の昇進志向がやや高まっている傾向が見受けられる。

 

役職 500pix.PNG

 

 ■会社の選択理由 「仕事が面白いから」がこの数年反落

「会社を選ぶとき、あなたはどういう要因をもっとも重視しましたか」という質問に対し て、最も多かった回答は「自分の能力、個性が活かせるから」(30.9%)だった。以下「仕事が面 白いから」(19.2%)、「技術が覚えられるから」(12.3%)の順だった。平成以降、「会社の将来性」 と入替るように増えた「仕事が面白いから」は、この数年低下が続いている。

 

会社選択の理由 500pix.PNG

■就労意識・対人関係はサバサバ傾向に

「就労意識」「生活価値観」「対人関係」 「生活価値観」「対人関係」では、全体として職場や仕事へのコミットメ ントの低下傾向や淡白な印象が見られ、いわば「サバサバした」傾向が見受けられる。 昨年度と比べて変化の大きな項目は以下の通り。

 

意識の変化 500pix.png<今年度新設した設問>

政府が「多様な働き方」を推進しているワークライフバランスについての設問が今年から追加された。プライベート重視傾向を表した結果となり約9割が肯定している。

 ○ワークライフバランスに積極的に取り組む職場で働きたい 89.8%

昨年追加された「できれば地元(自宅から通える所) で働きたい」は 64.8%から 65.0%と微増だったのに対し、「海外の勤務があれば行ってみた い(15)」は 46.3%から 43.7%に減少した。

 


 【調査概要】

・調査期間:平成27年3月11日から5月15日

・調査対象:平成27年度新社会人研修村(国立オリンピック記念青少年総合センター)に参加した企業の新入社員

・調査方法:同研修村入所の際に各企業担当者を通じて調査票を配布し、その場で調査対象者に回答してもらった

・有効回収数:2,026人(男性1,319人 女性705人 不明2人) 


 

<詳細>

生産性労働情報センター

http://www.jpc-net.jp/lic/

 

 

 


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