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2014年09月26日

厚生労働省が平成 25 年「若年者雇用実態調査」の結果 を発表

若年労働者が就業している事業所は全体の約8割で減少傾向。 「転職したいと思っている」とする若年正社員は25.7%。

厚生労働省が平成 25 年「若年者雇用実態調査」の結果を発表

 

若年労働者が就業している事業所は全体の約8割で減少傾向。

「転職したいと思っている」とする若年正社員は25.7%。

厚生労働省が平成 25 年「若年者雇用実態調査」の結果
を発表
若年労働者が就業している事業所は全体の約8割で減少傾向。
「転職したいと思っている」とする若年正社員は25.7%。
厚生労働省では、平成25年「若年者雇用実態調査」の結果を取りまとめ結果を発表した。調査は5人以上の常
用労働者を雇用する事業所約17,000カ所と、そこで働く若年労働者(15-34 歳の労働者)約24,000人を対象と
して平成25年10月1日現在の状況について調査を実施。有効回答率は事業所調査で 61.9%、個人調査で 
65.9%。
それによると、事業所対象の調査では若年労働者の減少に対し「定着のための対策を行なっている」事業所が
増えており、働く側の個人調査でも「職業生活全体」の満足度が正社員で4割と高い結果が出ている。一方、「賃
金」の満足度が低く、転職しようと思う理由としても高い比率をしめている。
少子高齢化の影響が如実に反映している結果ともいえるが、企業の長期的な事業継続の柱として貴重な戦力と
なる若年労働者の「定着・育成」が急務な課題となっている。
【調査結果概要】
〔事業所調査〕
1 若年労働者が就業している事業所は全体の約8割。前回調査の平成21年にくらべ3%低下している。
2 若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点(複数回答)について採用区分別に
みると、「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」(「新規学卒者」82.9%、「中途採用者」74.7%(以下同様
。))、「コミュニケーション能力」(67.0%、55.0%)、「マナー・社会常識」(63.8%、61.8%)などと積
極性や組織の中で仕事ができる能力が重視されている。
3 過去3年間に正社員以外の若年労働者がいた事業所(全事業所の 35.7%)のうち、若年労働者を「正社員へ
転換させたことがある」事業所は 46.6%。
4 「定着のための対策を行っている」事業所割合は、若年正社員では 70.5%、正社員以外の若年労働者では 
54.2%。民営事業所について前回調査(平成 21 年)と比較するといずれも上昇した。
〔個人調査〕
1 在学していない若年労働者のうち、若年正社員は 68.2%、正社員以外の若年労働者は31.8%。
2 「転職したいと思っている」とする若年正社員は 25.7%、転職しようと思う理由(複数回答)は「賃金の条
件がよい会社にかわりたい」が 44.6%と最も高い。
3 在学していない正社員以外の若年労働者の今後の働き方の希望は「正社員として働きたい」が 47.3%、「正
社員以外の労働者として働きたい」が 28.7%、「独立して事業を始めたい」が 1.6%。
4 在学していない若年労働者の職業生活の満足度について、「賃金」では若年正社員(2.8 ポイント)、正社員
以外の若年労働者(マイナス 2.0 ポイント)ともに低いが、「職業生活全体」では、若年正社員で 39.7 ポイン
ト、正社員以外の若年労働者で 34.8ポイントと高い。
<詳細>
平成25年若年者雇用実態調査の概況(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-h25.html

 

厚生労働省は、平成25年「若年者雇用実態調査」の結果を取りまとめ結果を発表した。調査は5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000カ所と、そこで働く若年労働者(15-34 歳の労働者)約24,000人を対象として平成25年10月1日現在の状況について調査を実施。有効回答率は事業所調査で 61.9%、個人調査で65.9%。


それによると、事業所対象の調査では若年労働者の減少に対し「定着のための対策を行なっている」事業所が増えており、働く側の個人調査でも「職業生活全体」の満足度が正社員で4割と高い結果が出ている。一方、「賃金」の満足度が低く、転職しようと思う理由としても高い比率をしめている。


少子高齢化の影響が如実に反映している結果ともいえるが、企業の長期的な事業継続の柱として貴重な戦力となる若年労働者の「定着・育成」が急務な課題となっている。



【調査結果概要】


〔事業所調査〕

1.若年労働者が就業している事業所は全体の約8割。前回調査の平成21年にくらべ3%低下している。


2.若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点(複数回答)について採用区分別にみると、「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」(「新規学卒者」82.9%、「中途採用者」74.7% (以下同様) )、「コミュニケーション能力」(67.0%、55.0%)、「マナー・社会常識」(63.8%、61.8%)などと積極性や組織の中で仕事ができる能力が重視されている。


3.過去3年間に正社員以外の若年労働者がいた事業所(全事業所の 35.7%)のうち、若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所は 46.6%。


4.「定着のための対策を行っている」事業所割合は、若年正社員では 70.5%、正社員以外の若年労働者では 54.2%。民営事業所について前回調査(平成 21 年)と比較するといずれも上昇した。


〔個人調査〕

1.在学していない若年労働者のうち、若年正社員は 68.2%、正社員以外の若年労働者は31.8%。


2.「転職したいと思っている」とする若年正社員は 25.7%、転職しようと思う理由(複数回答)は「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が 44.6%と最も高い。


3.在学していない正社員以外の若年労働者の今後の働き方の希望は「正社員として働きたい」が 47.3%、「正社員以外の労働者として働きたい」が 28.7%、「独立して事業を始めたい」が 1.6%。


4.在学していない若年労働者の職業生活の満足度について、「賃金」では若年正社員(2.8 ポイント)、正社員以外の若年労働者(マイナス 2.0 ポイント)ともに低いが、「職業生活全体」では、若年正社員で 39.7 ポイント、正社員以外の若年労働者で 34.8ポイントと高い。



<詳細>

平成25年若年者雇用実態調査の概況(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-h25.html

 

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