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2014年06月20日

企業間取引(B to B)での消費税の価格転嫁実施状況

消費税率の引上げの価格転嫁の状況について約8割のの事業者が「転嫁できている」と回答(経産省WEB調査)

企業間取引(B to B)での消費税の価格転嫁実施状況

 

消費税率の引上げの価格転嫁の状況について

約8割のの事業者が「転嫁できている」と回答 (経産省WEB調査)

企業間取引(B to B)での消費税の価格転嫁実施状況
消費税率の引上げの価格転嫁の状況について約8割のの事業者が「転嫁できている」と回答(経産省WEB調査)
消費税が8%に引き上げられてもうすぐ3か月が過ぎようとしている。消費者の景気動向は、増税直後の4月に高額商品の買い控え等による落ち込みが見られたが順調に回復基調にある。
企業では消費税増税分を価格に転嫁できずに収益が落ち込み景気低迷につながる恐れが懸念されてきた。
では実際どの程度の企業で消費税の転嫁が実施できているのだろうか。、経済産業省では5月12日 - 16日にかけて価格転嫁状況についてのインターネット調査をおこない、約4,000の事業者から回答を得てその調査結果を公表している。
それによると、事業間取引(B to B)では、消費税率の引上げに関する価格転嫁の状況については、81.9%の事業者が「全て転嫁できている」と回答している。※図1参照
価格転嫁ができた理由 ※図2参照
○以前より消費税への理解が定着しているため:67.5%
○本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなったため:26.9%
○転嫁特措法等により規制が強化されたため:12.6%
となっている。消費税が1989年に施行されてから四半世紀たち、税率の引き上げも2回目(1997年5%に引き上げ)になるため対策はじめ企業内外への周知がはかられたのではないだろうか。
一方、「全く転嫁できていない」と回答した事業者は 3.1%。特に従業員が5名以下の小規模事業者では4.6%となっている。
価格転嫁できない理由 ※図3参照
○競争が激しく価格引き上げによって他社に取引を奪われるおそれがあるため:59.4%
○取引先の業界の景気が悪く値上げを受け入れる余裕がなかったため:24.1%
○「取引先との力関係で立場が弱かったため:20.3%
価格競争や取引先の状況・力関係が転嫁できない理由として挙げられている。企業基盤の強化や収益の向上が消費税転嫁を可能とするためのポイントとなってくる。
全体でみると、概ね消費税の転嫁については順調に推移している。しかし、消費税は日常の取引で発生し、蓄積されると大きな金額となってくるため、今後も収益の状況や見通しを注意深く見ていく必要がある。
図1:価格転嫁の状況(B to B取引)※経済産業省調べ
図1
図2:価格転嫁ができた理由(B to B取引)※経済産業省調べ 
図2
図3:価格転嫁ができていない理由(B to B取引)※経済産業省調べ
図3
経済産業省「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査結果」(5月WEB調査)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140530tenka_chousa.pdf

 

消費税が8%に引き上げられてもうすぐ3か月が過ぎようとしている。消費者の景気動向は、増税直後の4月に高額商品の買い控え等による落ち込みが見られたが順調に回復基調にある。


企業間取引では消費税増税分を価格に転嫁できずに収益が落ち込み景気低迷につながる恐れが懸念されてきた。


では実際どの程度の企業で消費税の転嫁が実施できているのだろうか。、経済産業省では5月12日 - 16日にかけて価格転嫁状況についてのインターネット調査をおこない、約4,000の事業者から回答を得てその調査結果を公表している。


それによると、事業間取引(B to B)では、消費税率の引上げに関する価格転嫁の状況については、81.9%の事業者が「全て転嫁できている」と回答している。※図1参照


■価格転嫁ができた理由 ※図2参照

○以前より消費税への理解が定着しているため:67.5%

○本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなったため26.9%

○転嫁特措法等により規制が強化されたため12.6%


となっている。消費税が1989年に施行されてから四半世紀たち、税率の引き上げも2回目(1997年5%に引き上げ)になるため対策はじめ企業内外への周知がはかられたのではないだろうか。


一方、「全く転嫁できていない」と回答した事業者は 3.1%。特に従業員が5名以下の小規模事業者では4.6%となっている。


■価格転嫁できない理由 ※図3参照

○競争が激しく価格引き上げによって他社に取引を

奪われるおそれがあるため:59.4%

○取引先の業界の景気が悪く値上げを受け入れる余裕がなかったため:24.1%

○「取引先との力関係で立場が弱かったため:20.3%


価格競争や取引先の状況・力関係が転嫁できない理由として挙げられている。企業基盤の強化や収益の向上が消費税転嫁を可能とするためのポイントとなってくるのではないだろうか。


全体でみると、概ね消費税の転嫁については順調に推移している。しかし、消費税は日常の取引で発生し、蓄積されると大きな金額となってくるため、今後も収益の状況や見通しを注意深く見ていく必要がある。


[関連図表]

図1:価格転嫁の状況(B to B取引) ※経済産業省調べ

図1:価格転嫁の状況 500pix.PNG


図2:価格転嫁ができた理由(B to B取引)※経済産業省調べ 

図2:価格転嫁ができた理由 450pix.PNG


図3:価格転嫁ができていない理由(B to B取引)※経済産業省調べ

図3:価格転嫁ができていない理由 440pix.PNG

 

<詳細>

経済産業省「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査結果」(5月WEB調査)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140530tenka_chousa.pdf

 

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