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2014年03月31日

平成24年度会社標本調査(税務統計から見た法人企業の実態)

全企業のうち利益計上法人が74万9,731社、欠損(赤字)法人が177万6,253社(70.3%)

平成24年度会社標本調査(税務統計から見た法人企業の実態)結果発表

 

全企業のうち利益計上法人が74万9,731社、

欠損(赤字)法人が177万6,253社(70.3%)

平成24年度会社標本調査(税務統計から見た法人企業の実態)結果発表
全企業のうち利益計上法人が74万9,731社、欠損(赤字)法人が177万6,253社(70.3%)
会社標本調査は、昭和26年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第63回目に当たる。この調査の特色は、いわゆる法人組織である企業の全体を網羅していることと法人の決算額ではなく、税務署に提出された法人税の確定申告書等の計数に基づいているため実態に近い数値となっている。
調査対象事業年度は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に終了した調査対象法人の各事業年度(この間に事業年度が2回以上終了した法人にあってはその全事業年度)を対象として、平成25年7月31日現在で取りまとめている。
■法人数
国内の法人数は平成24年度分の法人数は253万5,272社で、このうち連結親法人は1 ,243社、連 結 子法人は 9,288社となっている。 
資本金別の構成比で見ると、資本金1,000万円以下(85.5%)と資本金1,000万円超1億円以下(13.5%)が全体の99.0%を占めている。
法人数
また、業種別法人数の構成比を見ると、サービス業(24.5%)、建設業(16.3%)、小売業(13.4%)の占める割合が大きく鉱業(0.1%)、繊維工業(0.5%)、農林水産業(1.0%)は小さい。さらに、資本別に業種別の法人数を見ると、資本金1,000万円以下はサービス業(25.3%)、建設業(16.0%)、小売業(14.3%)の占める割合が大きく、資本金10億円超では金融保険業(19.1%)、機械工業(13.0%)、サービス業(12.2%)の占める割合が大きくなっている(第3表参照)。
業種別
 
■営業利益の推移
法人企業の状況に係る主な調査結果については以下のとおりである。 
なお、連結法人は、1グループを1社としており、平成24年度分の法人数(253万5,27 2社)から、連結子法人の数(9,288社)を差し引いた 252万5,984社を全体の法人数として連結確定申告書等の計数に基づき集計されている。
○利益計上法人と欠損(赤字)法人  
252万5,984社のうち利益計上法人が74万9,731社、欠損(赤字)法人が177万6,253社で、欠損法人の割合は70.3%となっている。 このうち 連結法人(1,243社)は、利益計上法人が6 26社、欠損法人が617社で、欠損法人の割合は49,6%となっている( 第6表参照)。
6表
○業種別の営業利益
業種別(連結法人を除く。以下同じ)の欠損法人の割合を見ると、料理飲食旅館業( 81.3% )が最も高く、次いで、繊維工業(80.6%) 、出版印刷業(79.3%)の順と なっている。他方、低い順に見ると、不動産業(66.1%)、サービス業(67.4%)、金融保険業(67.6%)となっている。
 
また、業種別の利益計上法人の所得率を見ると、鉱業(26.3%)が最も高く、次いで 、不動産業(9.6%)、化学工業(7.5%)の順となっている。他方、低い順に見ると 、 卸売業(2.1%)、出版印刷業(2.9%)、小売業(3.1%)となっている(第8表参照。
第8表
○営業収入金額
営業収入金額は1,386兆 1,038億 円。このうち利益計上法人の営業収入金額は、1,018兆1,159億 円、所得金額は40兆7,636億円で、営業収入金額に対する所得金額の
割合(所得率)は4.0%となっている。
営業収入金額
■交際費
営業収入金額10万円当たりの交際費等支出額を業種別に見ると、建設業が546円、不 動産業が542円、サービス業が417円と高く、一方、鉱業が132円、金融保険業が136円、機械工業が154円と低い(第15表参照)。 
交際費
<詳細>
国税庁 平成24年度分会社標本調査 (PDF/5,384KB)
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2012/pdf/h24.pdf

 

会社標本調査は、昭和26年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第63回目に当たる。この調査の特色は、いわゆる法人組織である企業の全体を網羅していることと法人の決算額ではなく、税務署に提出された法人税の確定申告書等の計数に基づいているため実態に近い数値となっている。


調査対象事業年度は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に終了した調査対象法人の各事業年度(この間に事業年度が2回以上終了した法人にあってはその全事業年度)を対象として、平成25年7月31日現在で取りまとめている。


■法人数

国内の法人数は平成24年度分の法人数は253万5,272社で、このうち連結親法人は1,243社、連結子法人は 9,288社となっている。 資本金別の構成比で見ると、資本金1,000万円以下(85.5%) と資本金1,000万円超1億円以下 (13.5%) が全体の99.0%を占めている。

 

※図表はクリックで拡大します。

 

法人数.PNG

 

○業種別法人数

また、業種別法人数の構成比を見ると、サービス業(24.5%)、建設業(16.3%)、小売業(13.4%)の占める割合が大きく鉱業(0.1%)、繊維工業(0.5%)、農林水産業(1.0%)は小さい。  さらに、資本別に業種別の法人数を見ると、資本金1,000万円以下はサービス業(25.3%)、建設業(16.0%)、小売業(14.3%)の占める割合が大きく、資本金10億円超では金融保険業(19.1%)、機械工業(13.0%)、サービス業(12.2%)の占める割合が大きくなっている (第3表参照)。

 

業種別法人数.PNG

 

■営業利益の推移

法人企業の状況に係る主な調査結果については以下のとおりである。 

なお、連結法人は、1グループを1社としており、平成24年度分の法人数(253万5,272社)から、連結子法人の数(9,288社)を差し引いた252万5,984社を全体の法人数として連結確定申告書等の計数に基づき集計されている。


○利益計上法人と欠損(赤字)法人  

252万5,984社のうち利益計上法人が74万9,731社、欠損(赤字)法人が177万6,253社で、欠損法人の割合は70.3%となっている。 このうち 連結法人(1,243社)は、利益計上法人が6 26社、欠損法人が617社で、欠損法人の割合は49,6%となっている (第6表参照)。

 

利益法人数と欠損法人数.PNG

○業種別の営業利益

業種別(連結法人を除く。以下同じ)の欠損法人の割合を見ると、料理飲食旅館業(81.3%)が最も高く、次いで、繊維工業(80.6%) 、出版印刷業(79.3%)の順となっている。他方、低い順に見ると、不動産業(66.1%)、サービス業(67.4%)、金融保険業(67.6%)となっている。

 

また、業種別の利益計上法人の所得率を見ると、鉱業(26.3%)が最も高く、次いで 、不動産業(9.6%)、化学工業(7.5%)の順となっている。他方、低い順に見ると、卸売業(2.1%)、出版印刷業(2.9%)、小売業(3.1%)となっている(第8表参照)。

 

業種別法人数の欠損法人割合、営業収入、所得金額.PNG

 

○営業収入金額

営業収入金額は1,386兆 1,038億 円。このうち利益計上法人の営業収入金額は、1,018兆1,159億 円、所得金額は40兆7,636億円で、営業収入金額に対する所得金額の割合(所得率)は4.0%となっている。

 

営業収入金額.PNG

 

 

■交際費

営業収入金額10万円当たりの交際費等支出額を業種別に見ると、建設業が546円、不動産業が542円、サービス業が417円と高く、一方、鉱業が132円、金融保険業が136円、機械工業が154円と低い (第15表参照)。 

 

業種別の交際費.PNG

 

 


<詳細>

国税庁 平成24年度分会社標本調査 (PDF/5,384KB)

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2012/pdf/h24.pdf

 

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