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2014年02月18日

社長の年間報酬額は平均で3,430万円で定年の平均は66.8歳

「2013年 役員報酬の実態に関する調査」調査結果概要

社長の年間報酬額は平均で3,430万円で定年の平均は66.8歳

 

「2013年 役員報酬の実態に関する調査」調査結果概要

社長の年間報酬額は平均で3,430万円で定年の平均は65歳
「2013年 役員報酬の実態に関する調査」調査結果概要
2013年の社長の年間報酬額は平均で3,430万円、会長3,019万円、専務2,214万円という調査結果が発表された。調
査を行ったのは、民間のシンクタンク機関である産労総合研究所(東京都千代田区、代表 平盛之)。同研究所で
は、2005年以降2年おきに役員報酬の決め方や水準等について定期的に調査を行っている。この調査では、報酬金額
以外に「社長の定年」、「役員賞与」、「退職慰労金制度の有無」、「役員退任後の処遇」の結果も公表されてい
る。
「2013年 役員報酬の実態に関する調査」
■調査結果の概要
(1)役位別にみた年間報酬の水準と役員賞与の支給状況
■ 役員の年間報酬は、会長3,019万円、社長3,430万円、専務2,214万円
役位別に、年間報酬の平均額および役員在任年数、平均年齢をみてみると、役員報酬の水準は、賞与
の有無、資本金や従業員規模の大小、上場・未上場の区分等によってばらつきがあるが、全体の平均額
としては、社長で約3,430万円。役員に就任してからの平均年数は17.2年間、平均年齢は61.1歳であっ
た。
■ 4割の企業が役員に賞与を支給、うち半数弱が「利益配分」として支給
役員賞与については「支給している」企業が40.3%で、前回調査(52.3%)より減少した。
賞与の支給方法としては、従来からある「利益配分として支給(損金不算入)」する方法が44.8%と
最も多く、続いて、税務上損金算入が認められる「事前確定届出給与」(25.9%)と「利益連動給与
(業績連動報酬等)」(15.5%)という順になった。
(2)役員定年制の有無
■3社に1社は、社長にも「定年制あり」。制度上の定年年齢は平均66.8歳
役位別に定年制のある企業の割合をみると、会長21.5%、社長35.4%、専務取締役44.4%、常務取締
役51.4%、取締役(役付以外)59.0%となった。会長、社長を除けば、規模別、上場の有無別にみても、
それほど大きな違いはみられない。
なお、定年制あり企業に定年年齢をたずねたところ、平均で会長69.2歳、社長66.8歳、専務取締役
65.1歳、常務取締役64.2歳、取締役(役付以外)62.5歳という結果になった。調査回答の分布をみると、
会長では38.7%が「70歳」を定年とし、また社長では31.4%が「65歳」、23.5%が「70歳」としている。
(3)退職慰労金制度の有無と今後の方向性
■「退職慰労金制度あり」は、大企業ではごく一部だが、中小では8割弱
今回の調査では、退職慰労金制度のある企業は、全体で63.9%。前回調査(64.2%)と同様の結果とな
った。ただし「制度あり」の割合は、大企業(1,000人以上)では1社のみの6.7%であるのに対し、中堅
企業(300?999人)56.9%、中小企業(299人以下)79.5%と、規模による違いが大きい。
退職慰労金制度のある企業について今後の予定をみると、「これからも存続する」78.3%で、「廃止や
減額を含め、現在検討中」9.8%、「廃止の予定」2.2%などとなった。
(4)役員退任後に関する取扱い
■ 役員退任後は、「人によって異なる」52.1%、「常勤の顧問・相談役等になる」22.9%、「そのまま
退任」19.4%
役員退任後の処遇は大きな課題である。功労のあった役員の場合などは、なおさらそうであろう。
本調査の結果では、役員退任後の対応として最も多いのは、「ルールはなく、人によって異なる」52.1%
(前回調査48.3%)である。企業規模によって少し様相は異なるが、ケースバイケースでの対応が中心的で
ある点は共通している。
何らかの処遇を行う場合の対応としては、「常勤の顧問・相談役等になる」が最も多く22.9%、次いで
「非常勤の顧問・相談役等になる」18.8%などとなっている(複数回答)。
<調査要項>
【調査名】「2013年 役員報酬の実態に関する調査」
【調査対象】上場企業1,500社と未上場企業から任意に抽出した1,000社の計2,500社
(前回調査に回答のあった企業を含む)
【調査時期】2013年9?11月
【調査方法】郵送によるアンケート方式
【集計対象】締切日までに回答のあった144社
<詳細>
産労総合研究所
http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research01/pr1402-3/

 

役員報酬タイトル 400pix.png

 

2013年の社長の年間報酬額は平均で3,430万円、会長3,019万円、専務2,214万円という調査結果が発表された。調査を行ったのは、民間のシンクタンク機関である産労総合研究所(東京都千代田区、代表 平盛之)。同研究所では、2005年以降2年おきに役員報酬の決め方や水準等について定期的に調査を行っている。この調査では、報酬金額以外に「社長の定年」、「役員賞与」、「退職慰労金制度の有無」、「役員退任後の処遇」の結果も公表されている。



 

「2013年 役員報酬の実態に関する調査」


■調査結果の概要


(1)役位別にみた年間報酬の水準と役員賞与の支給状況


■ 役員の年間報酬は、会長3,019万円、社長3,430万円、専務2,214万円


役位別に、年間報酬の平均額および役員在任年数、平均年齢をみてみると、役員報酬の水準は、賞与の有無、資本金や従業員規模の大小、上場・未上場の区分等によってばらつきがあるが、全体の平均額としては、社長で約3,430万円。役員に就任してからの平均年数は17.2年間、平均年齢は61.1歳であった。


■ 4割の企業が役員に賞与を支給、うち半数弱が「利益配分」として支給


役員賞与については「支給している」企業が40.3%で、前回調査(52.3%)より減少した。賞与の支給方法としては、従来からある「利益配分として支給(損金不算入)」する方法が44.8%と最も多く、続いて、税務上損金算入が認められる「事前確定届出給与」(25.9%)と「利益連動給与(業績連動報酬等)」(15.5%)という順になった。



(2)役員定年制の有無


■3社に1社は、社長にも「定年制あり」。制度上の定年年齢は平均66.8歳


役位別に定年制のある企業の割合をみると、会長21.5%、社長35.4%、専務取締役44.4%、常務取締役51.4%、取締役(役付以外)59.0%となった。会長、社長を除けば、規模別、上場の有無別にみても、それほど大きな違いはみられない。なお、定年制あり企業に定年年齢をたずねたところ、平均で会長69.2歳、社長66.8歳、専務取締役65.1歳、常務取締役64.2歳、取締役(役付以外)62.5歳という結果になった。調査回答の分布をみると、会長では38.7%が「70歳」を定年とし、また社長では31.4%が「65歳」、23.5%が「70歳」としている。



(3)退職慰労金制度の有無と今後の方向性


■「退職慰労金制度あり」は、大企業ではごく一部だが、中小では8割弱


今回の調査では、退職慰労金制度のある企業は、全体で63.9%。前回調査(64.2%)と同様の結果となった。ただし「制度あり」の割合は、大企業(1,000人以上)では1社のみの6.7%であるのに対し、中堅企業(300-999人)56.9%、中小企業(299人以下)79.5%と、規模による違いが大きい。退職慰労金制度のある企業について今後の予定をみると、「これからも存続する」78.3%で、「廃止や減額を含め、現在検討中」9.8%、「廃止の予定」2.2%などとなった。



(4)役員退任後に関する取扱い


■ 役員退任後は、「人によって異なる」52.1%、「常勤の顧問・相談役等になる」22.9%、「そのまま

退任」19.4%


役員退任後の処遇は大きな課題である。功労のあった役員の場合などは、なおさらそうであろう。本調査の結果では、役員退任後の対応として最も多いのは、「ルールはなく、人によって異なる」52.1%(前回調査48.3%)である。企業規模によって少し様相は異なるが、ケースバイケースでの対応が中心的である点は共通している。何らかの処遇を行う場合の対応としては、「常勤の顧問・相談役等になる」が最も多く22.9%、次いで「非常勤の顧問・相談役等になる」18.8%などとなっている(複数回答)。

 



<調査要項>

【調査名】「2013年 役員報酬の実態に関する調査」

【調査対象】上場企業1,500社と未上場企業から任意に抽出した1,000社の計2,500社

【調査時期】2013年9-11月

【調査方法】郵送によるアンケート方式

【集計対象】締切日までに回答のあった144社



<詳細>

産労総合研究所

http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research01/pr1402-3/

 

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