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2013年12月17日

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況

重点監督を実施した約8 割(4,189 事業場)の事業場に法令違反を指摘

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況

 

重点監督を実施した約8 割(4,189 事業場)の事業場に法令違反を指摘

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況
 重点監督を実施した約8 割(4,189 事業場)の事業場に法令違反を指摘
厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組として、平成25年9月に、以下の対策を行い、その状況を取り
まとめた結果を公表しました。
第 1 過重労働重点監督の結果
【重点監督の結果のポイント】 
(1) 重点監督の実施事業場: 5,111 事業場 
 
(2) 違反状況:4,189 事業場(全体の 82.0%)に何らかの労働基準関係法令違反 
〔(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場〕 
? 違法な時間外労働があったもの 2,241 事業場(43.8%) 
? 賃金不払残業があったもの 1,221 事業場(23.9%) 
? 過重労働による健康障害防止措置が 実施されていなかったもの 71 事業場(1.4%) 
 
(3) 健康障害防止に係る指導状況〔(1)のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場〕: 
 過重労働による健康障害防止措置が不十分なもの 1,120 事業場(21.9%) 
 労働時間の把握方法が不適正なもの 1,208 事業場(23.6%) 
 
(4) 重点監督において把握した実態 
 重点監督時に把握した、1 か月の時間外・休日労働時間が最長の者の実績: 
80 時間超 1,230 事業場(24.1%) 
うち 100 時間超 730 事業場(14.3%) 
〔違反・問題等の主な事例〕 
事例1:長時間労働等により精神障害を発症したとする労災請求があった事業
場で、その後も、月 80 時間を超える時間外労働が認められた事例 
【概要】 
30 歳代前半の労働者から、長時間労働やパワーハラスメントが原因で精神障
害になったとして労災請求があったことを契機に監督指導を実施したところ、
以下の事実を確認した。 
? 監督署がIDカード等の労働関係に関する書類を調査したところ、36 協定
の上限時間を超え、最も長い者で月 80 時間を超える時間外労働が行われて
いたこと 
? 時間外労働に係る割増賃金を定額の手当(最高 3 万円)で支払うこととし、
労働時間の把握を行っていなかったが、労働時間を確認したところ、法定支
給額に不足していたこと 
? 時間外・休日労働が月 80 時間を超える労働者に係る医師の面接指導等に
ついて、実績がなく、より積極的な運用が求められると判断されたこと 
【監督署の指導内容】(現在、是正確認中) 
?について、労働基準法第 32 条(労働時間)違反を是正勧告し、長時間労
働の抑制を指導 
?について、労働基準法第 37 条(割増賃金)違反を是正勧告し、不払いと
なっている割増賃金の支払いを指導 
?について、時間外・休日労働を月 80 時間を超えて行わせた労働者に対し、
より積極的に面接指導等を実施することを指導 
 
事例2:社員の 7 割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、 
割増賃金を支払っていなかった事例 
【概要】 
監督指導時に確認した事実は以下のとおり。 
? 会社は、正社員のうち 7 割程度を占める係長職以上の労働者(半数程度が
20 歳代)を、労働基準法第 41 条第 2 号に基づく管理監督者として取り扱っ
ていたが、監督署が係長職以上の労働者の職務内容、責任と権限、勤務態様、
賃金の処遇等を確認したところ、労働基準法第 41 条第 2 号に定める管理監
督者とは認められなかったこと 
? 当該管理監督者とされていた労働者について、労働時間管理が適正に行わ
れておらず、また、時間外労働に係る割増賃金が支払われていなかったこと 
【監督署の指導内容】(一部、是正済み) 
?について、係長職以上の労働者について労働基準法第 41 条第 2 号に定め
る管理監督者に該当しないとして、管理監督者の範囲を全社的に見直し、必要
な改善を図ることを指導 
?について、労働基準法第 37 条(割増賃金)違反を是正勧告するとともに、
関係記録の精査や労働者への聴取などを行い、賃金不払残業が明らかになった
場合には適正な割増賃金を支払うことを指導 
 
(指導を受け、会社は?について実態調査し、適正な割増賃金を支払った。 
なお、?は是正確認中)
 
事例3:営業成績等により、基本給を減額していた事例 
【概要】 
会社の労働者の平均年齢は、20 歳代後半。 
監督指導時に確認した事実は以下のとおり。 
? 商品売上額や在庫管理状況が不良の場合に、基本給を減額する制度(基本
給×マイナス○%とする規定や、マイナス○万円とする規定)を設けており、
基本給の一部が支払われていない月が認められたこと 
? 会社は、始業・終業時刻を静脈認証により把握し、時間外労働を労働者か
らの残業申請により管理していると説明したが、監督署が調査したところ、
静脈認証と残業申請の記録に乖離が生じており、会社の人事労務責任者もそ
の乖離についての合理的な説明ができなかったこと 
 
【監督署の指導内容】(是正済み) 
?について、労働基準法第 16 条(賠償予定の禁止)、第 24 条(賃金の支払)
違反を是正勧告し、当該制度の即時改善を指導 
?について、賃金不払残業の有無に関する実態調査を行い、賃金不払残業が
明らかになった場合には適正な割増賃金を支払うことを指導 
 
(指導を受け、会社は?の制度を廃止するとともに、?について実態調査し、適正な割増賃金を支払った) 
 
事例4:月 100 時間を超える時間外労働が行われていたにもかかわらず、健康
確保措置が講じられていなかった事例 
【概要】 
会社の労働者の平均年齢は、20 歳代後半。 
監督指導時に確認した事実は以下のとおり。 
? 監督署が静脈認証システムの労働時間記録等の関係書類を調査したとこ
ろ、36 協定の特別条項の上限時間を超え、最も長い者で月 100 時間を超え
る時間外労働が行われていたこと 
? 時間外労働に係る割増賃金は定額で支払われているが、把握した労働時間
と突き合わせをしておらず、支給額に不足が生じていたこと 
? 衛生委員会が設置されておらず、長時間労働者の健康障害の防止を図るた
めの対策の樹立について、調査審議されていなかったこと。また、時間外・
休日労働が月 80 時間を超える労働者に係る医師の面接指導等について、実
績がなく、より積極的な運用が求められると判断されたこと 
【監督署の指導内容】(一部、是正済み) 
?について、労働基準法第 32 条(労働時間)違反を是正勧告するとともに、
長時間労働の抑制を指導 
?について、労働基準法第 37 条(割増賃金)違反を是正勧告し、不払いと
なっている割増賃金の支払いを指導 
?について、労働安全衛生法第 18 条(衛生委員会の付議事項)違反を是正
勧告するとともに、衛生委員会において、長時間労働者の健康障害の防止を図
るための対策の樹立について速やかに調査審議を行い、必要な措置を講ずるこ
とを指導。また、時間外・休日労働が月 80 時間を超えていた労働者に対し、
より積極的に面接指導等を実施することを指導 
 
(指導を受け、会社は?について実態調査し、適正な割増賃金を支払った。 
なお、?、?は是正確認中) 
 
 
事例5:無料電話相談を契機とする監督指導時に、36 協定で定めた上限時間を 
超え、月 100 時間を超える時間外労働が行われていた事例 
【概要】 
9 月 1 日の無料電話相談において、20 歳代の正社員から、月 150 時間もの残
業を行っているとの情報提供を受け、監督指導を実施したところ、以下の事実
を確認した。 
? タイムカード等の関係書類を調査したところ、36 協定の特別条項の上限時
間を超え、正社員では最も長い者で月 84 時間の時間外労働が行われており、
また、パート社員の中には、月 170 時間もの時間外労働を行っていた者もい
たこと。 
? 時間外・休日労働が月 80 時間を超える労働者に係る医師の面接指導等に
ついて、パート社員は対象としておらず、また、正社員を含めて実績がなく、
より積極的な運用が求められると判断されたこと 
【監督署の指導内容】(是正済み) 
?について、労働基準法第 32 条(労働時間)違反を是正勧告するとともに、
長時間労働の抑制を指導 
?について、時間外・休日労働を月 80 時間を超えて行わせた労働者に対し、
より積極的に面接指導等を実施することを指導 
 
(指導を受け、会社は、?について、仕事の分担を見直すなどにより、時間外
労働を削減するとともに、?の対象者に面接指導等を実施した) 
 
 
事例6:労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せ 
ずに割増賃金の単価を低く設定していた事例 
【概要】 
会社の労働者の平均年齢は、20 歳代後半。 
監督指導時に確認した事実は以下のとおり。 
? 時間外労働に係る割増賃金の単価計算において、算入すべき手当(業務手
当、地域手当、付加手当、住宅手当(一律支給のもの)(若手社員では賃金
の約 2 割 5 分に相当))を算入せず、割増賃金の単価が低く設定されていた
こと 
? 会社は、始業・終業時刻をタイムカードにより把握し、時間外労働を労働
者からの残業申請により管理していると説明したが、監督署が調査したとこ
ろ、タイムカードと残業申請の記録に大幅な乖離が生じており、会社の人事
労務責任者もその乖離についての合理的な説明ができなかったこと 
 
【監督署の指導内容】(是正済み) 
?について、労働基準法第 37 条(割増賃金)違反を是正勧告し、割増賃金
の単価計算に含めるべき手当を算入の上、適正な割増賃金を支払うことを指導 
?について、賃金不払残業の有無に関する実態調査を行い、賃金不払残業が
明らかになった場合には適正な割増賃金を支払うことを指導 
 
(指導を受け、会社は?、?ともに過去 2 年分を調査し、適正な割増賃金を 
支払った) 
 
 
 
 
事例7:賃金が、約 1 年にわたる長期間支払われていなかったことについて指
導したが、是正されない事例 
【概要】 
20 歳代の元労働者より、約 8 か月間も定期賃金が支払われていないことを
理由に退職し、その後請求するもほとんど支払われないとの申告を受け、監督
指導を実施したところ、以下の事実を確認した。 
? 申告人の申し立てどおり、定期賃金について、約 8 か月間にわたり所定の
支払日に一部しか支払われていなかったこと。指導時においてもその大半に
ついて支払われないままとなっていること 
? 申告人以外の労働者・元労働者に対しても、最大約 11 か月間の定期賃金
不払いがあり、現在も賃金の多くが支払われないままやむを得ず働いている
者がいること 
※ 新たな採用・募集も行われていた。(現在は行われていない。) 
【監督署の指導内容】(是正の見込みがないため、送検に向けて対応) 
?、?について、労働基準法第 24 条(賃金の支払)及び最低賃金法第 4 条
(最低賃金の効力)違反を是正勧告し、申告人を含む全労働者の不払となって
いる賃金の支払いを指導した。 
<詳細>
厚生労働省 報道発表資料(PDF:2,531KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000032426.pdf

 

タイトルイメージ 300pix.png

厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組として、平成25年9月に、以下の対策を行い、その状況を取りまとめた結果を公表しました。


いわゆるブラック企業と呼ばれる会社で、健康を損なう長時間労働や賃金や残業代の未払いなど従業員に過度の負担をかけている企業に対して是正勧告を行った結果となっています。


厚労省によると、2010年春に大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた割合は31%。競争の激化などで、若手を定着できない企業も多いとみられる。このような状況を改善すべく、厚労省では今年から労働関連の法令順守や過去3年間の新卒者の定着状況の開示などの条件に適合した、若者を採用・育成する企業を認定する「若者応援企業宣言」事業を開始している。(2013年10月時点で4,375社が認定)



 

過重労働重点監督の結果

 

【重点監督の結果のポイント】 

(1) 重点監督の実施事業場: 5,111 事業場 

(2) 違反状況:4,189 事業場(全体の 82.0%)に何らかの労働基準関係法令違反 


〔(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場〕 

a. 違法な時間外労働があったもの 2,241 事業場(43.8%) 

b.賃金不払残業があったもの 1,221 事業場(23.9%) 

c. 過重労働による健康障害防止措置が 実施されていなかったもの 71 事業場(1.4%) 

 

(3) 健康障害防止に係る指導状況〔(1)のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場〕: 

 過重労働による健康障害防止措置が不十分なもの 1,120 事業場(21.9%) 

 労働時間の把握方法が不適正なもの 1,208 事業場(23.6%) 

 

(4) 重点監督において把握した実態 

 重点監督時に把握した、1 か月の時間外・休日労働時間が最長の者の実績: 

80 時間超 1,230 事業場(24.1%) 

うち 100 時間超 730 事業場(14.3%) 


 

〔違反・問題等の主な事例〕 


事例1:

 

長時間労働等により精神障害を発症したとする労災請求があった事業場で、その後も、月 80 時間を超える時間外労働が認められた事例 


【概要】 

30 歳代前半の労働者から、長時間労働やパワーハラスメントが原因で精神障害に

なったとして労災請求があったことを契機に監督指導を実施したところ、以下の事実を確認した。 


a.監督署がIDカード等の労働関係に関する書類を調査したところ、36 協定

上限時間を超え、最も長い者で月 80 時間を超える時間外労働が行われていたこと 


b.時間外労働に係る割増賃金を定額の手当(最高 3 万円)で支払うこととし、

労働時間の把握を行っていなかったが、労働時間を確認したところ、法定支給額に

不足していたこと

 

c. 時間外・休日労働が月 80 時間を超える労働者に係る医師の面接指導等について、

実績がなく、より積極的な運用が求められると判断されたこと

 

【監督署の指導内容】(現在、是正確認中) 

a.について、労働基準法第 32 条(労働時間)違反を是正勧告し、

長時間労働の抑制を指導

 

b.について、労働基準法第 37 条(割増賃金)違反を是正勧告し、

不払いとなっている割増賃金の支払いを指導 


c.について、時間外・休日労働を月 80 時間を超えて行わせた労働者に対し、

より積極的に面接指導等を実施することを指導 



 事例2:

 

社員の 7 割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、 割増賃金を支払っていなかった事例

 

【概要】 

監督指導時に確認した事実は以下のとおり。

 

a. 会社は、正社員のうち 7 割程度を占める係長職以上の労働者

(半数程度が20 歳代)を、労働基準法第 41 条第 2 号に基づく管理監督者として

取り扱っていたが、監督署が係長職以上の労働者の職務内容、責任と権限、

勤務態様、賃金の処遇等を確認したところ、労働基準法第 41 条第 2 号に定める

管理監督者とは認められなかったこと 


b. 当該管理監督者とされていた労働者について、労働時間管理が

適正に行われておらず、また、時間外労働に係る割増賃金が

支払われていなかったこと 


【監督署の指導内容】(一部、是正済み) 

a.について、係長職以上の労働者について労働基準法第 41 条第 2 号に

定める管理監督者に該当しないとして、管理監督者の範囲を全社的に見直し、

必要な改善を図ることを指導

 

b.について、労働基準法第 37 条(割増賃金)違反を是正勧告するとともに、

関係記録の精査や労働者への聴取などを行い、賃金不払残業が

明らかになった場合には適正な割増賃金を支払うことを指導 

 

(指導を受け、会社はb.について実態調査し、適正な割増賃金を支払った。 なお、a.は是正確認中)



 事例3:

 

営業成績等により、基本給を減額していた事例 


【概要】 

会社の労働者の平均年齢は、20 歳代後半。 監督指導時に確認した事実は以下のとおり。

 

a. 商品売上額や在庫管理状況が不良の場合に、基本給を減額する制度

(基本給×マイナス○%とする規定や、マイナス○万円とする規定)を設けており、

基本給の一部が支払われていない月が認められたこと

 

b. 会社は、始業・終業時刻を静脈認証により把握し、時間外労働を労働者からの

残業申請により管理していると説明したが、監督署が調査したところ、

静脈認証と残業申請の記録に乖離が生じており、会社の人事労務責任者も

の乖離についての合理的な説明ができなかったこと 

 

【監督署の指導内容】(是正済み) 

a.について、労働基準法第 16 条(賠償予定の禁止)、第 24 条(賃金の支払)

違反を是正勧告し、当該制度の即時改善を指導 


b.について、賃金不払残業の有無に関する実態調査を行い、賃金不払残業が

明らかになった場合には適正な割増賃金を支払うことを指導 

 

(指導を受け、会社はa.の制度を廃止するとともに、b.について実態調査し、適正な割増賃金を支払った) 



 事例4:

 

月 100 時間を超える時間外労働が行われていたにもかかわらず、健康確保措置が講じられていなかった事例 


【概要】 

会社の労働者の平均年齢は、20 歳代後半。 監督指導時に確認した事実は以下のとおり。 


a. 監督署が静脈認証システムの労働時間記録等の関係書類を調査したところ、

36 協定の特別条項の上限時間を超え、最も長い者で月 100 時間を超え

時間外労働が行われていたこと 


b. 時間外労働に係る割増賃金は定額で支払われているが、把握した労働時間

突き合わせをしておらず、支給額に不足が生じていたこと 


c. 衛生委員会が設置されておらず、長時間労働者の健康障害の防止を図るための

対策の樹立について、調査審議されていなかったこと。また、時間外・休日労働が

月 80 時間を超える労働者に係る医師の面接指導等について、実績がなく、

より積極的な運用が求められると判断されたこと 


【監督署の指導内容】(一部、是正済み) 

a.について、労働基準法第 32 条(労働時間)違反を是正勧告するとともに、

長時間労働の抑制を指導 


b.について、労働基準法第 37 条(割増賃金)違反を是正勧告し、

不払いとなっている割増賃金の支払いを指導

 

c.について、労働安全衛生法第 18 条(衛生委員会の付議事項)違反を

是正勧告するとともに、衛生委員会において、長時間労働者の健康障害の防止を

るための対策の樹立について速やかに調査審議を行い、必要な措置を講ずる

とを指導。また、時間外・休日労働が月 80 時間を超えていた労働者に対し、

より積極的に面接指導等を実施することを指導 

 

(指導を受け、会社はb.について実態調査し、適正な割増賃金を支払った。 なお、a、bは是正確認中) 



 事例5:

 

無料電話相談を契機とする監督指導時に、36 協定で定めた上限時間を 超え、月 100 時間を超える時間外労働が行われていた事例 


【概要】 

9 月 1 日の無料電話相談において、20 歳代の正社員から、月 150 時間もの

業を行っているとの情報提供を受け、監督指導を実施したところ、以下の事実を確認した。 


a. タイムカード等の関係書類を調査したところ、36 協定の特別条項の上限時間を

超え、正社員では最も長い者で月 84 時間の時間外労働が行われており、

また、パート社員の中には、月 170 時間もの時間外労働を行っていた者もいたこと。 


b. 時間外・休日労働が月 80 時間を超える労働者に係る医師の面接指導等について、

パート社員は対象としておらず、また、正社員を含めて実績がなく、

より積極的な運用が求められると判断されたこと 


【監督署の指導内容】(是正済み) 

a.について、労働基準法第 32 条(労働時間)違反を是正勧告するとともに、

長時間労働の抑制を指導 


b.について、時間外・休日労働を月 80 時間を超えて行わせた労働者に対し、

より積極的に面接指導等を実施することを指導 

 

(指導を受け、会社は、aについて、仕事の分担を見直すなどにより、時間外労働を削減するとともに、bの対象者に面接指導等を実施した) 

 


事例6:

 

労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せ ずに割増賃金の単価を低く設定していた事例 


【概要】 

会社の労働者の平均年齢は、20 歳代後半。 監督指導時に確認した事実は以下のとおり。 


a.時間外労働に係る割増賃金の単価計算において、算入すべき手当

(業務手当、地域手当、付加手当、住宅手当(一律支給のもの)

(若手社員では賃金の約 2 割 5 分に相当))を算入せず、割増賃金の単価が

低く設定されていたこと 


b.会社は、始業・終業時刻をタイムカードにより把握し、時間外労働を労働者からの

残業申請により管理していると説明したが、監督署が調査したところ、

タイムカードと残業申請の記録に大幅な乖離が生じており、会社の人事労務責任者も

その乖離についての合理的な説明ができなかったこと 

 

【監督署の指導内容】(是正済み) 

a.について、労働基準法第 37 条(割増賃金)違反を是正勧告し、割増賃金

単価計算に含めるべき手当を算入の上、適正な割増賃金を支払うことを指導 


b.について、賃金不払残業の有無に関する実態調査を行い、賃金不払残業が

明らかになった場合には適正な割増賃金を支払うことを指導 

 

(指導を受け、会社はa、bともに過去 2 年分を調査し、適正な割増賃金を 支払った) 

 


事例7:

 

賃金が、約 1 年にわたる長期間支払われていなかったことについて指導したが、是正されない事例 


【概要】 

20 歳代の元労働者より、約 8 か月間も定期賃金が支払われていないことを理由に退職し、その後請求するもほとんど支払われないとの申告を受け、監督指導を実施したところ、以下の事実を確認した。 


a. 申告人の申し立てどおり、定期賃金について、約 8 か月間にわたり所定の支払日に

一部しか支払われていなかったこと。指導時においてもその大半について

支払われないままとなっていること

 

b. 申告人以外の労働者・元労働者に対しても、最大約 11 か月間の定期賃金不払いが

あり、現在も賃金の多くが支払われないままやむを得ず働いている者がいること 

※ 新たな採用・募集も行われていた。(現在は行われていない。)

 

【監督署の指導内容】(是正の見込みがないため、送検に向けて対応) 

a、bについて、労働基準法第 24 条(賃金の支払)及び最低賃金法第 4 条

(最低賃金の効力)違反を是正勧告し、申告人を含む全労働者の不払となって

いる賃金の支払いを指導した。 

 


 

<詳細>

厚生労働省 報道発表資料(PDF:2,531KB)

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000032426.pdf

 

「若者応援企業宣言」事業

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/wakamono/wakamonoouen.html

 

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