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2013年11月21日

2013年度 国内・海外出張旅費調査結果

国内出張の宿泊料上限は、社長16,276円、部長10,961円、一般社員9,840円

2013年度 国内・海外出張旅費調査

 

国内出張の宿泊料上限は、社長16,276円、部長10,961円、一般社員9,840円

2013年度 国内・海外出張旅費調査
国内出張の宿泊料上限は、社長16,276円、部長10,961円、一般社員9,840円
民間のシンクタンク機関である産労総合研究所(東京都千代田区、代表 平盛之)が発行する定期刊行誌「労務事情」(編集長 日野啓介)では、本年7月に、これまでほぼ3年おきに実施してきた「国内・海外出張旅費調査」を実施しまし、その結果を発表しました。
調査要領
【調査対象】 当社の会員企業および上場企業約3,000社
【調査時期】 2013年7月
【集計対象】 締切日までに回答のあった169社
調査結果のポイント
(1)国内宿泊出張における日当の支給状況
・規模、業種を問わず、9割以上が日当を支給。大半が「一律同額」
(2)国内宿泊出張の場合の日当、宿泊料
・役職別にみた日当の平均額は、社長4,892円、部長2,944円、一般2,410円
・宿泊料の上限は、社長16,276円、部長10,961円、一般社員9,840円
(3)役職別にみた新幹線グリーン車の利用許可状況
・何らかの形でグリーン車利用を認める割合は、役員54.5%、部長26.0%、課長19.0%で、いずれも前回調査より増加
(4)海外出張における地域別の日当、宿泊料
・円建て企業では、課長クラスで日当5,000円台、宿泊料13,000円台から15,000円台
(5)海外旅行傷害保険の付保(加入)状況
・4社に3社が、海外出張する社員に海外旅行傷害保険を付保
(6)役職別にみた傷害保険の平均付保金額
・死亡・後遺障害の場合の保険金は、役員クラスが7,000万円強、部・課長クラスが6,000万円弱で、前回調査から大幅に増額
(7)不測時の安否確認・緊急連絡体制の構築
・海外出張時の安否確認・緊急連絡の手段は「携帯電話」が半数(複数回答)
(8)国内・海外出張旅費の削減策
・出張旅費の削減策は、国内出張では「テレビ会議やウェブツールによる代替」、海外出張では「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」がトップに(複数回答)
調査結果<概要>
(1)国内宿泊出張における日当の支給状況
規模、業種を問わず、9割以上が日当を支給。大半が「一律同額」
まず、国内出張に関する調査結果を紹介する。国内の宿泊出張の場合、日当と宿泊料が支給されることが多い。企業によってはこの他に食事代を支給するところもあり、また日当に宿泊料を含めるケースもある。
本調査結果によれば、早朝出発や時間外(深夜)帰着などを除く通常の宿泊出張について、日当を「支給している」企業は全体の92.9%。「支給しない」と答えた企業は4.1%にとどまった。企業の規模や業種を問わず、同様の結果となった。
支給方法については、地域等による区分を設けず「一律同額」とする企業が78.3%と大半を占めた。一律同額の割合は規模の大きさに比例しており、大企業(1,000人以上)では約9割となっている(図表1)。
図法1
<詳細>
株式会社産労総合研究所プレスリリース
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1311/
詳細データは「労務事情」2013年11/1号、11/15号に掲載されています。
http://www.e-sanro.net/sri/books/roumujijyou/

 

出張イメージ300pix.jpg

民間のシンクタンク機関である産労総合研究所(東京都千代田区、代表 平盛之)が発行する定期刊行誌「労務事情」(編集長 日野啓介)では、本年7月に、これまでほぼ3年おきに実施してきた「国内・海外出張旅費調査」を実施しまし、その結果を発表しました。

 


■調査要領

【調査対象】 当社の会員企業および上場企業約3,000社

【調査時期】 2013年7月

【集計対象】 締切日までに回答のあった169社

 


■調査結果のポイント


(1)国内宿泊出張における日当の支給状況

・規模、業種を問わず、9割以上が日当を支給。大半が「一律同額」

国内の宿泊出張の場合、日当と宿泊料が支給されることが多い。企業によってはこの他に食事代を支給するところもあり、また日当に宿泊料を含めるケースもある。


本調査結果によれば、早朝出発や時間外(深夜)帰着などを除く通常の宿泊出張について、日当を「支給している」企業は全体の92.9%。「支給しない」と答えた企業は4.1%にとどまった。企業の規模や業種を問わず、同様の結果となった。


支給方法については、地域等による区分を設けず「一律同額」とする企業が78.3%と大半を占めた。一律同額の割合は規模の大きさに比例しており、大企業(1,000人以上)では約9割となっている (図表1)。


 

図1.PNG


(2)国内宿泊出張の場合の日当、宿泊料

・役職別にみた日当の平均額は、社長4,892円、部長2,944円、一般2,410円

・宿泊料の上限は、社長16,276円、部長10,961円、一般社員9,840円


(3)役職別にみた新幹線グリーン車の利用許可状況

・何らかの形でグリーン車利用を認める割合は、役員54.5%、部長26.0%、課長19.0%で、いずれも前回調査より増加


(4)海外出張における地域別の日当、宿泊料

・円建て企業では、課長クラスで日当5,000円台、宿泊料13,000円台から15,000円台


(5)海外旅行傷害保険の付保(加入)状況

・4社に3社が、海外出張する社員に海外旅行傷害保険を付保


(6)役職別にみた傷害保険の平均付保金額

・死亡・後遺障害の場合の保険金は、役員クラスが7,000万円強、部・課長クラスが6,000万円弱で、前回調査から大幅に増額


(7)不測時の安否確認・緊急連絡体制の構築

・海外出張時の安否確認・緊急連絡の手段は「携帯電話」が半数(複数回答)


(8)国内・海外出張旅費の削減策

・出張旅費の削減策は、国内出張では「テレビ会議やウェブツールによる代替」、海外出張では「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」がトップに(複数回答)

 


<詳細>

株式会社産労総合研究所プレスリリース

http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1311/


詳細データは「労務事情」2013年11/1号、11/15号に掲載されています。

 

 

 

 

 

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