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2013年11月06日

企業のIT導入状況は? <経産省平成24年情報処理実態調査結果>

企業のITへの支出額が4年ぶりに増加

企業のIT導入状況は? <経産省平成24年情報処理実態調査結果>

 

企業のITへの支出額が4年ぶりに増加

企業のIT導入状況は? <経産省平成24年情報処理実態調査結果>
企業のITへの支出額が4年ぶりに増加
経産省は、企業のIT導入・活用の実態を探るため全国の資本金3,000万円以上、従業員50人以上の企業4,971 社に対し情報処理の実態を調査しその結果を発表した。。(調査期間は平成23年4月1日?同 24年3月31日までの 1 年間) 
1.情報処理関係支出の状況
企業一社あたりのIT機器やソフトウエアへの支出を示す「一社平均情報処理関係諸経費」は6億 2,275万円と4年ぶりに対前年度比でプラスの結果となりました(前年比+7.1ポイント)。他方、「情報処理関係諸経費の対年間事業収入比」は、3年連続で低下しており、企業業績の回復の兆しをみせている中でIT投資の抑制の傾向が続いている。
図表
2.情報処理要員の状況
企業一社あたりの情報システムの企画や管理などに関わる要員数を示す「一社平均情報処理要員数」は、平成22年度の29.5人から35.7人となり、前年度比+21.0%と 昨年に引き続き増加しました。「一社平均情報処理要員数」を社内雇用者、外部要員に分けてみると、「外部要員比率」(「一社平均情報処理要員数」に占める「外部要員」の割合)は、前年度差+12.8ポイントと(同、35.9%→48.7%)と増加した。
図表
3.IT投資効果の状況
平成22年度から平成23年度にかけて実施したIT投資の効果に関する設問の回答企業のうち、各効果項目について「実際の効果があった」と回答した企業の割合をみると、「業務効率化」をあげた企業の割合が90.1%と最も多く、「IT インフラの強化」(86.0%)、「リスク対応」(84.9%)が続きました。
4.EC(電子商取引)の状況
企業間等での電子取引手法(EDI 等)の利用状況をみると、EDI利用率は前年度差▲0.5 ポイントの66.1%とほぼ横ばいであり、平成20年度以降同様に推移しています。
図表
5.情報セキュリティの状況
「情報セキュリティトラブルの発生率」をみると、前年度差▲5.2ポイントの23.0%と減少しました。
図表
6.クラウド・コンピューティングの利用状況
「クラウド・コンピューティング利用率(クラウド・コンピューティング関連費用が「発生した」と回答した企業の割合)」は前年度差+5.8ポイントの21.8%となり、平成18年度の調査開始以来最大の数値を示しました。また、「クラウド・コンピューティングの利用分野」をみると、「グループウェア、文書管理」をあげた企業が39.0%と最も多い回答となりました。
図表
7.スマートフォン及びタブレット端末の業務利用の状況
スマートフォン及びタブレット端末の利用率は全体で29.7%であり、企業における一定の普及が確認されました。また、スマートフォン及びタブレット端末の業務での利用目的をみると、「営業活動の効率化」と回答した企業が全体で58.4%と最も多く、次に「社内コミュニケーションの円滑化」(42.3%)が続きました。
<詳細>
経済産業省 情報処理実態調査
http://www.meti.go.jp/statistics/zyo/zyouhou/index.html
報告書概要(PDF形式:537KB)PDFファイル
http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131101006/20131101006-2.pdf
報告書(PDF形式:1,196KB)PDFファイル
http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131101006/20131101006-3.pdf

 

経産省は、企業のIT導入・活用の実態を探るため全国の資本金3,000万円以上、従業員50人以上の企業4,971 社に対し情報処理の実態を調査しその結果を発表した。調査期間は平成23年4月1日 - 同24年3月31日までの1年間と約1年半前の状況のため、2014年春のWindows XPサポート終了によるPCの入替えなどは反映されていない。


1.情報処理関係支出の状況

企業一社あたりのIT機器やソフトウエアへの支出を示す「一社平均情報処理関係諸経費」は6億 2,275万円と4年ぶりに対前年度比でプラスの結果となった(前年比+7.1ポイント)。他方、「情報処理関係諸経費の対年間事業収入比」は、3年連続で低下しており、企業業績の回復の兆しをみせている中でIT投資の抑制の傾向が続いている。


図表1-1.JPG※グラフをクリックすると拡大します


図表1-2.JPG

2.情報処理要員の状況

企業一社あたりの情報システムの企画や管理などに関わる要員数を示す「一社平均情報処理要員数」は、平成22年度の29.5人から35.7人となり、前年度比+21.0%と 昨年に引き続き増加。「一社平均情報処理要員数」を社内雇用者、外部要員に分けてみると、「外部要員比率」(「一社平均情報処理要員数」に占める「外部要員」の割合)は、前年度差+12.8ポイントと(同、35.9%→48.7%)と増加した。


図表2-1.JPG

3.IT投資効果の状況

平成22年度から平成23年度にかけて実施したIT投資の効果に関する設問の回答企業のうち、各効果項目について「実際の効果があった」と回答した企業の割合をみると、「業務効率化」をあげた企業の割合が90.1%と最も多く、「IT インフラの強化」(86.0%)、「リスク対応」(84.9%)が続いた。

 

図表3-1.JPG

4.EC(電子商取引)の状況

企業間等での電子取引手法(EDI 等)の利用状況をみると、EDI利用率は前年度差▲0.5 ポイントの66.1%とほぼ横ばいであり、平成20年度以降同様に推移。


図表4-1.JPG

 

5.情報セキュリティの状況

「情報セキュリティトラブルの発生率」をみると、前年度差▲5.2ポイントの23.0%と減少。


図表5-1.JPG図表5-2.JPG

 

6.クラウド・コンピューティングの利用状況

「クラウド・コンピューティング利用率(クラウド・コンピューティング関連費用が「発生した」と回答した企業の割合)」は前年度差+5.8ポイントの21.8%となり、平成18年度の調査開始以来最大の数値を示した。また、「クラウド・コンピューティングの利用分野」をみると、「グループウェア、文書管理」をあげた企業が39.0%と最も多い回答となった。


図表6-2.JPG図表6-3.JPG図表6-4.JPG

7.スマートフォン及びタブレット端末の業務利用の状況

スマートフォン及びタブレット端末の利用率は全体で29.7%であり、企業における一定の普及が確認された。また、スマートフォン及びタブレット端末の業務での利用目的をみると、「営業活動の効率化」と回答した企業が全体で58.4%と最も多く、次に「社内コミュニケーションの円滑化」(42.3%)が続いた。


図表7-1.JPG図表7-2.JPG図表7-3.JPG


 

<詳細>

経済産業省 情報処理実態調査

http://www.meti.go.jp/statistics/zyo/zyouhou/index.html


報告書概要(PDF形式:537KB)PDFファイル

http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131101006/20131101006-2.pdf


報告書(PDF形式:1,196KB)PDFファイル

http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131101006/20131101006-3.pdf

 

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