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2013年10月31日

希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加

厚労省平成25年「高年齢者の雇用状況調査結果」公表

希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加


厚労省平成25年「高年齢者の雇用状況調査結果」公表

「希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加」
厚労省平成25年「高年齢者の雇用状況調査結果」
今年4月1日に施行された改正高年齢者雇用安定法。は 65 歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。
 
今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員 31 人以上の企業約 14 万社の状況をまとめたものです。
これによると、
・希望者全員が65歳以上まで働ける企業が66.5%で、前年より17.7ポイント増加している。
・60歳の定年を迎えて継続雇用された人の割合は76.5%。継続雇用を希望しなかった人は22.3%。継続雇用を希望したが雇用されなかった人は1.2%となっており、継続雇用を希望したほとんどの人が雇用されている。
・51人以上規模企業における60歳以上の常用労働者数は約246 万人であり、雇用確保措置の義務化前(平成 17 年)と比較すると、約 141 万人増加している。
平均寿命の伸び、年金受給年齢の引上げなど、今後も全労働者に占める高年齢者の割合は高くなっていく。少子高齢化に対応することが、これからの企業発展の大きなテーマとなってくる。
<調査結果概要>
■希望者全員が 65 歳以上まで働ける企業等について
  
希望者全員が 65 歳以上まで働ける企業は 95,081 社(対前年差 26,534 社増加)、割
合は 66.5%(同 17.7 ポイント増加)となっている。
 
企業規模別に見ると、 
・中小企業では 87,828 社(同 22,841 社増加)、68.5%(同 16.8 ポイント増加)、 
・大企業では 7,253 社(同 3,693 社増加)、48.9%(同 24.6 ポイント増加)、 
となっており、制度改正により大幅に増加、特に大企業は倍増している。 
表4
■定年到達者等の動向について 
過去1年間(平成 24 年6月1日から平成 25 年5月 31 日)の 60 歳定年企業における定
年到達者(366,755人)のうち、継続雇用された者は280,482人(76.5%)(うち子会社・関連会社等での継続雇用者は 15,827 人)、継続雇用を希望しない定年退職者は 81,842 人
(22.3%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は 4,431 人(1.2%)となってい
る。(表7?1) 
■高年齢労働者の状況 
(1) 年齢階級別の常用労働者数について 
31 人以上規模企業における常用労働者数(約 2,818 万人)のうち、60 歳以上の常用労
働者数は 272 万人で 9.7%を占めている。年齢階級別に見ると、60?64 歳が 193 万人、65
?69 歳が 61 万人、70 歳以上が 18 万人となっている。 
 
(2) 雇用確保措置の義務化後の高年齢労働者の推移 
51人以上規模企業における60歳以上の常用労働者数は約246 万人であり、雇用確保措置の義務化前(平成 17 年)と比較すると、約 141 万人増加している。31 人以上規模企業における 60 歳以上の常用労働者数は約 272 万人であり、平成 21 年と比較すると、約 56万人増加している。(表8) 
表8

 

今年4月1日に施行された改正高年齢者雇用安定法。は 65 歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員 31 人以上の企業約 14 万社の状況をまとめたものです。


これによると、

・希望者全員が65歳以上まで働ける企業が66.5%で、

前年より17.7ポイント増加。


・60歳の定年を迎えて継続雇用された人の割合は76.5%。

継続雇用を希望しなかった人は22.3%。継続雇用を希望したが

雇用されなかった人は1.2%となっており、継続雇用を希望した

ほとんどの人が継続雇用。


・51人以上規模企業における60歳以上の常用労働者数は

約246 万人であり、雇用確保措置の義務化前(平成 17 年)と

比較すると、約 141 万人増加。


平均寿命の伸び、年金受給年齢の引上げなど今後も全労働者に占める高年齢者の割合は高くなっていく。少子高齢化に対応することが、これからの企業発展の大きなテーマとなってくる。

 


<調査結果概要> 


 

■希望者全員が 65 歳以上まで働ける企業等について

希望者全員が 65 歳以上まで働ける企業は 95,081 社(対前年差 26,534 社増加)、割合は 66.5%(同 17.7 ポイント増加)となっている。

企業規模別に見ると、

・中小企業では 87,828 社(同 22,841 社増加)、68.5%(同 16.8 ポイント増加)、 

・大企業では 7,253 社(同 3,693 社増加)、48.9%(同 24.6 ポイント増加)

となっており、制度改正により大幅に増加、特に大企業は倍増している。


65歳以上まで働ける企業の継続雇用形態 

表4.JPG

■定年到達者等の動向について 

過去1年間(平成 24 年6月1日から平成 25 年5月 31 日)の 60 歳定年企業における定年到達者(366,755人)のうち、継続雇用された者は280,482人(76.5%)(うち子会社・関連会社等での継続雇用者は 15,827 人)、継続雇用を希望しない定年退職者は、81,842 人(22.3%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は 4,431 人(1.2%)となっている。


表7-1.JPG

■高年齢労働者の状況 

(1) 年齢階級別の常用労働者数について 

31 人以上規模企業における常用労働者数(約 2,818 万人)のうち、60 歳以上の常用労働者数は 272 万人で 9.7%を占めている。年齢階級別に見ると、60-64 歳が 193 万人、65-69 歳が 61 万人、70 歳以上が 18 万人となっている。 

 

(2) 雇用確保措置の義務化後の高年齢労働者の推移 

51人以上規模企業における60歳以上の常用労働者数は約246 万人であり、雇用確保措置の義務化前(平成 17 年)と比較すると、約 141 万人増加している。31 人以上規模企業における 60 歳以上の常用労働者数は約 272 万人であり、平成 21 年と比較すると、約 56万人増加している。 


表8.JPG

 


 

<詳細>

厚生労働省 平成 25 年「高年齢者の雇用状況」集計結果

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11703000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu-Koureishakoyoutaisakuka/100.pdf

 

 

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