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2013年10月12日

2013年度 教育研修費用の実態調査結果

費用面で企業規模の差が大幅に減少し、新人教育、初級管理者教育に加え、中堅社員教育の実施率が上昇

2013年度 教育研修費用の実態調査結果

 

費用面で企業規模の差が大幅に減少し、

新人教育、初級管理者教育に加え、中堅社員教育の実施率が上昇

シンクタンク機関である産労総合研究所(東京都千代田区、代表 平盛之)が発行する定
期刊行誌「企業と人材」(編集長 伊関久美子)は、2013年度調査(第37回)の結果を発表
しました。
それによると、2012年度実績では1人当たり3万6,054円。1,000人以上の企業で下がってい
るが、999人未満の企業では上昇しており、企業規模の格差が縮小している。
教育研修費用の総額については、「現状維持」49.1%、「今後は増加」37.7%となっている
が、これも999人未満の企業では増加傾向にある。
このように、費用面から見ると中堅・中小企業での教育・研修により「人を育てる」意欲
が増していることがうかがえる。
階層別の教育・研修では「新入社員教育」、「初級管理者教育」が8割を超える高い実施率
となった。また、「中堅社員教育」は前回63.5%から77.4%に大きく上昇している。「選抜
型幹部候補者教育」の増加とあわせて、中堅社員や管理職候補者の質的な充実をはかる企業
が多くなっている。
これは、先日発表された厚生労働省の「若者の意識に関する調査」で現状の生活に満足し
ている世代が増加していることを踏まえると、企業の柱となる中堅層の教育・研修の必要性
が高まっていることを示唆する結果ともいえる。
<調査結果サマリー>
■調査要領
【調査名】 「2013年度 教育研修費用の実態調査」
【調査対象】「企業と人材」誌読者から任意抽出した3,066社
【調査時期】2013年7月
【調査方法】郵送によるアンケート方式
【集計対象】締切日までに回答のあった107社
■調査結果概要
(1)従業員1人当たりの教育研修費用
2012年度の従業員1人当たり教育研修費用の平均額は、調査計で36,054円(前回調査
32,034円)、1,000人以上企業で37,109円(同43,063円)、999人以下企業で35,021円(同
25,842円)であった。
調査対象が異なるため前回調査との厳密な比較はできないが、今回調査では1,000人以上企業
で平均額が下がった一方、999人以下企業で大きく上がり、規模間格差は縮小した。
また、2013年度の予算額は1人当たり42,462円(同39,888円)だった(図表1)。
図表1 教育研修費用総額と従業員1人当たりの額(2012年度実績および2013年度予算)
図表1
(注) 1. 2012年度実績と2013年度予算の両方に回答があった企業について集計。
ただし、総額が10億円以上および従業員1人当たりの額が3,000円以下と20万円
以上の企業を除く。図表2も同じ。
2. 本社のみあるいは事業所単位での回答企業については、その従業員の規模とし
て集計。以下同じ。
3. 「実績対予算の倍率」は、「2013年度予算÷2012年度実績」で算出。[ ]内
は前回の倍率。
4. 無回答は集計から除いているため、以下の各表で集計社数が異なることがある
1人当たり実績額の分布状況については、前回と同様、いずれの区分でも「1?3万円未満」
が最多となったが、「3?5万円未満」も2割を超えている(図表2)。
図表2 従業員1人当たりの教育研修費用の分布と平均額(2012年度実績)
図表2
(2)教育研修費用(総額)の今後の方向性
教育研修費用(総額)について今後1?3年間の方向性をたずねると、「現状維持」が49.1%
、「増加(かなり増加+やや増加)」37.7%、「減少(かなり減少+やや減少)」13.2%と
いう結果であった。前回2012年度調査に比べ少し「増加」の割合が下がっているが、ほぼ同
様の傾向といえよう。999人以下企業で増加の割合が高い(今回43.8%、前回47.2%)点も前
回と同じであった(図表3)。
図表3 教育研修費用の今後の方向性
図表3
(3)各種教育研修の実施状況
次に、2013年度に実施する教育研修について主な研修プログラムの実施率をみると、階層別
教育では「新入社員教育」、「初級管理者教育」が8割を超える高い実施率となった。また、
「中堅社員教育」は前回63.5%から77.4%に大きく上昇している(図表4、複数回答)。
他方、職種・目的別教育では、「選抜型幹部候補者教育」が43.4%で最多となっている(図
表5、複数回答)。
図表4 2013年度に実施する階層別教育(複数回答)
図表4
図表5 2013年度に実施する職種・目的別教育(複数回答)〔上位10項目〕
<詳細>
産労総合研究所
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1310/
<関連情報>
厚労省「若者の意識に関する調査」の結果を公表
http://www.mng-ldr.com/information/2013/09/13/post-139.php

 

研修風景.jpg

シンクタンク機関である産労総合研究所(東京都千代田区、代表 平盛之)が発行する定期刊行誌「企業と人材」(編集長 伊関久美子)は、2013年度調査(第37回)の結果を発表しました。


それによると、2012年度実績では1人当たり3万6,054円。1,000人以上の企業では前年に比べて減少しているのに対し、999人未満の企業では大幅に上昇しており、前年度約17,000円もあった差が約2,000円と激減している。


今後の教育研修費用については、「現状維持」49.1%で、全体の半数の企業が据え置く予定となっている。しかし、これも999人未満の企業では増加傾向にある。このように、費用面から見ると企業規模の差がなくなり、中堅・中小企業での教育・研修により「人を育てる」意欲が増していることがうかがえる。


階層別の教育・研修では「新入社員教育」、「初級管理者教育」が8割を超える高い実施率となった。また、「中堅社員教育」は前回63.5%から77.4%に大きく上昇している。「選抜型幹部候補者教育」の増加とあわせて、中堅社員や管理職候補者の質的な充実をはかる企業が多くなっている。


これは、先日発表された厚生労働省の「若者の意識に関する調査」(2013年9月10日)で、現状の生活に満足している世代が増加していることを踏まえると、企業の柱となる中堅層の教育・研修の必要性が高まっていることを示唆する結果ともいえるだろう。

 

<調査結果の概要> 


■調査要領

【調査名】 「2013年度 教育研修費用の実態調査」

【調査対象】「企業と人材」誌読者から任意抽出した3,066社

【調査時期】2013年7月

【調査方法】郵送によるアンケート方式

【集計対象】締切日までに回答のあった107社 


■調査結果概要

(1)従業員1人当たりの教育研修費用

2012年度の従業員1人当たり教育研修費用の平均額は、調査計で36,054円(前回調査32,034円)、1,000人以上企業で37,109円(同43,063円)、999人以下企業で35,021円(同25,842円)であった。


調査対象が異なるため前回調査との厳密な比較はできないが、今回調査では1,000人以上企業で平均額が下がった一方、999人以下企業で大きく上がり、規模間格差は縮小した。また、2013年度の予算額は1人当たり42,462円(同39,888円)だった(図表1)。


図表1 教育研修費用総額と従業員1人当たりの額(2012年度実績および2013年度予算)

図表1.JPG

(注) 1. 2012年度実績と2013年度予算の両方に回答があった企業について集計。

・・ただし、総額が10億円以上および従業員1人当たりの額が3,000円以下と20万円以上の企業を除く。図表2も同じ。

2. 本社のみあるいは事業所単位での回答企業については、その従業員の規模として集計。以下同じ。

3. 「実績対予算の倍率」は、「2013年度予算÷2012年度実績」で算出。[ ]内は前回の倍率。

4. 無回答は集計から除いているため、以下の各表で集計社数が異なることがある


1人当たり実績額の分布状況については、前回と同様、いずれの区分でも「1-3万円未満」が最多となったが、「3-5万円未満」も2割を超えている(図表2)。


図表2 従業員1人当たりの教育研修費用の分布と平均額(2012年度実績)

図表2.JPG

(2)教育研修費用(総額)の今後の方向性

教育研修費用(総額)について今後1?3年間の方向性をたずねると、「現状維持」が49.1%、「増加(かなり増加+やや増加)」37.7%、「減少(かなり減少+やや減少)」13.2%という結果であった。前回2012年度調査に比べ少し「増加」の割合が下がっているが、ほぼ同様の傾向といえよう。999人以下企業で増加の割合が高い(今回43.8%、前回47.2%)点も前回と同じであった(図表3)。


図表3 教育研修費用の今後の方向性

図表3.JPG

 

(3)各種教育研修の実施状況

次に、2013年度に実施する教育研修について主な研修プログラムの実施率をみると、階層別教育では「新入社員教育」、「初級管理者教育」が8割を超える高い実施率となった。また、「中堅社員教育」は前回63.5%から77.4%に大きく上昇している(図表4、複数回答)。


図表4 2013年度に実施する階層別教育(複数回答)

図表4.JPG


他方、職種・目的別教育では、「選抜型幹部候補者教育」が43.4%で最多となっている(図表5、複数回答)。


図表5 2013年度に実施する職種・目的別教育(複数回答)〔上位10項目〕

図表5.JPG



<詳細>

産労総合研究所

http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1310/


<関連情報>

厚労省「若者の意識に関する調査」の結果を公表

http://www.mng-ldr.com/information/2013/09/13/post-139.php

 

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