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2013年07月12日

事業承継税制の制度改正について(平成27年1月施行)

事業承継税制が使いやすくなります

事業承継税制の制度改正について(平成27年1月施行)

 

事業承継税制が使いやすくなります

事業承継税制の制度改正について(平成27年1月施行)
事業承継税制が使いやすくなります
少子高齢化にともない、中小企業を中心に「事業承継」が大きな課題となっています。
これに対応する形で事業承継税制が制度改正され、平成27年1月から申請の簡素化はじめ事業承継税制が利用しやすいように
なります。
■事業承継税制
中小企業の後継者の方が、現経営者から会社の株式を承継する際の、相続税・贈与税の軽減(相続:80%分、贈与:10
0%分)制度です。
<税制改正のポイント>
(1)事前確認の廃止 ⇒手続の簡素化
※平成25年4月から適用
現在:制度利用の前に、経済産業大臣の「事前確認」を受ける必要あり
改正後:事前確認を受けていなくても制度利用が可能に
(2)親族外承継の対象化 ⇒親族に限らず適任者を後継者に
現在:後継者は、現経営者の親族に限定
改正後:親族外承継を対象化
(3)雇用8割維持要件の緩和⇒毎年の景気変動に配慮
※ 既に事業承継税制を利用されている方も適用可能
現在:雇用の8割以上を「5年間毎年」維持
改正後:雇用の8割以上を「5年間平均」で評価
(4)納税猶予打ち切りリスクの緩和
※ 既に事業承継税制を利用されている方も適用可能
⇒利子税負担を軽減
現在:要件を満たせず納税猶予打ち切りの際は、納税猶予額に加え利子税の支払いが必要
改正後:・平成26年1月-利子税率の引下げ(現行2.1%→0.9%)
・平成27年1月-承継5年超で、5年間の利子税を免除
     ⇒事業の再出発に配慮
現在:相続・贈与から5年後以降は、後継者の死亡又は会社倒産により納税免除
改正後:民事再生、会社更生、中小企業再生支援協議会での事業再生の際にも、納税猶予額を再計算し、一部免除
(5)役員退任要件の緩和⇒現経営者の信用力を活用
※ 既に事業承継税制を利用されている方も適用可能
現在:現経営者は、贈与時に役員を退任
改正後:贈与時の役員退任要件を代表者退任要件に。(有給役員として残留可)
(6)債務控除方式の変更
⇒債務の相続があっても株式の納税猶予をフル活用できるように
現在:猶予税額の計算で現経営者の個人債務・葬式費用を株式から控除するため、猶予税額が少なく算出
改正後:現経営者の個人債務・葬式費用を株式以外の相続財産から控除
<詳細>
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2013/130705shokei_manual.htm

 

少子高齢化にともない、中小企業を中心に「事業承継」が大きな課題となっています。これに対応する形で事業承継税制が制度改正され、平成27年1月から申請の簡素化はじめ事業承継税制が利用しやすいようになります。

 


■事業承継税制

中小企業の後継者の方が、現経営者から会社の株式を承継する際の、相続税・贈与税の軽減(相続:80%分、贈与:100%分)制度です。


<税制改正のポイント>


 

(1)事前確認の廃止 ⇒ 手続の簡素化

※平成25年4月から適用


現在:制度利用の前に、経済産業大臣の「事前確認」を受ける必要あり

改正後:事前確認を受けていなくても制度利用が可能に



 

(2)親族外承継の対象化 ⇒ 親族に限らず適任者を後継者に


現在:後継者は、現経営者の親族に限定

改正後:親族外承継を対象化



 

(3)雇用8割維持要件の緩和 ⇒ 毎年の景気変動に配慮

※ 既に事業承継税制を利用されている方も適用可能


現在:雇用の8割以上を「5年間毎年」維持

改正後:雇用の8割以上を「5年間平均」で評価



 

(4)納税猶予打ち切りリスクの緩和

※ 既に事業承継税制を利用されている方も適用可能


利子税負担を軽減

現在:要件を満たせず納税猶予打ち切りの際は、

納税猶予額に加え利子税の支払いが必要

改正後:・平成26年1月-利子税率の引下げ(現行2.1%→0.9%)

・/////・平成27年1月-承継5年超で、5年間の利子税を免除


事業の再出発に配慮

現在:相続・贈与から5年後以降は、後継者の死亡又は会社倒産

により納税免除

改正後:民事再生、会社更生、中小企業再生支援協議会での

・////事業再生の際にも、納税猶予額を再計算し、一部免除



 

(5)役員退任要件の緩和現経営者の信用力を活用

※ 既に事業承継税制を利用されている方も適用可能


現在:現経営者は、贈与時に役員を退任

改正後:贈与時の役員退任要件を代表者退任要件に

(有給役員として残留可)

 


 

(6)債務控除方式の変更

債務の相続があっても株式の納税猶予をフル活用できるように


現在:猶予税額の計算で現経営者の個人債務・葬式費用を

株式から控除するため、猶予税額が少なく算出

改正後:現経営者の個人債務・葬式費用を株式以外の相続財産から控除

 


 

項目によって適用の時期や範囲が異なる場合がありますので、詳しくは

下記中小企業庁のホームページをご参照ください。

 

<詳細>

中小企業庁

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2013/130705shokei_manual.htm

 

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