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2013年06月24日

「建設人材不足対策」厚労省・国交省と連携して深刻な人手不足に対応

国土交通省、厚生労働省、業界団体が一体となり、建設業の魅力や役割を学生や求職者に広く知らせる取組みを推進

「建設人材不足対策」厚労省・国交省と連携して深刻な人手不足に対応

 

国土交通省、厚生労働省、業界団体が一体となり、建設業の魅力や役割を学生や求職者に広く知らせる取組みを推進

「建設人材不足対策」国土交通省と連携して深刻な人手不足に対応
国土交通省、厚生労働省、業界団体が一体となり、建設業の魅力や役割を学生や求職者に広く知らせる取組みを推進
建設業界では、投資の急激な減少や、受注競争の激化のため、労働者の就労環境が悪化していることに加え、就業者の高齢
化や若い人の建設業界離れなどにより、全国的に技能労働者等の建設人材が不足しています。今後、復興の本格化などで建
設需要がさらに高まることが見込まれる状況を受けて、厚生労働省は国土交通省と認識を共有して検討し、対策をとりまと
めています。
この人手不足の要因は、建設業界の環境変化と東日本大震災復興の需要によるものだが、まとめられた「対策」をみると少
子高齢化による若年労働者の不足によることも大きい。このままの人口構造が続けば将来的には他の産業でも同じ現象が起
こりうる。
今回まとめられた「建設人材不足対策」では、建設人材不足の現状として次のように記されている。
○ 近年の建設投資の急激な減少や受注競争の激化等による就労環境の悪化、就業者の高齢化(55歳以上が34%、29歳
以下が11%)、若年入職者の減少等の構造的な問題により、全国的に技能労働者等の建設人材が不足(H4:408万人 → 
H24:335万人)。
○ こうした状況は、復興需要をはじめとする建設投資の増加により、さらに深刻化。
○ このままでは、産業の存続に不可欠な技能の承継も困難になりかねない状況。
図表 減少
図表 高齢化
○ 現在、60歳以上の建設技能労働者等は52万人存在し、全体の約18%に上る。
○ 今後も引退による労働者数の減少は続き、10年後には、大半が引退。
○ 他の年齢層においても年齢の上昇が見込まれる → 若年入職者の確保が課題。
※ 一定の能力を備えた技能労働者等を育成するためには、職種にはよるものの、概ね10年程度の時間がかかると言わ
れている。
図表 10年後
建設技能労働者の不足だけでなく、今後の少子高齢化による人口構造の変化による「労働力不足」を見据えて、若年層の取
り込み、人材育成、高齢者の活用などの対策を早めに講じる必要がある。
<詳細>
厚生労働省 リリース
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035515.html
当面の建設人材不足対策(PDF:1,035KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035515-att/2r9852000003554q.pdf

 

建設業界では、投資の急激な減少や、受注競争の激化のため、労働者の就労環境が悪化していることに加え、就業者の高齢化や若い人の建設業界離れなどにより、全国的に技能労働者等の建設人材が不足しています。今後、復興の本格化などで建設需要がさらに高まることが見込まれる状況を受けて、厚生労働省は国土交通省と認識を共有して検討し、対策をとりまとめています。


この人手不足の要因は、建設業界の環境変化と東日本大震災復興の需要によるものだが、まとめられた「対策」をみると少子高齢化による若年労働者の不足によることも大きい。このままの人口構造が続けば将来的には他の産業でも同じ現象が起こると予想されます。



今回まとめられた「建設人材不足対策」では、建設人材不足の現状として次のように記されている。

 

■建設人材不足の現状

○ 近年の建設投資の急激な減少や受注競争の激化等による就労環境の悪化、

就業者の高齢化(55歳以上が34%、29歳以下が11%)、若年入職者の減少等の

構造的な問題により、全国的に技能労働者等の建設人材が不足。

(H4:408万人 → H24:335万人)


○ こうした状況は、復興需要をはじめとする建設投資の増加により、さらに深刻化。


○ このままでは、産業の存続に不可欠な技能の承継も困難になりかねない状況。


労働機能者の減少.JPG

の高齢化の進行.JPG.png

■10年後の予測

○ 現在、60歳以上の建設技能労働者等は52万人存在し、全体の約18%に上る。

○ 今後も引退による労働者数の減少は続き、10年後には、大半が引退。

○ 他の年齢層においても年齢の上昇が見込まれる → 若年入職者の確保が課題。

※ 一定の能力を備えた技能労働者等を育成するためには、職種にはよるものの、

概ね10年程度の時間がかかると言われている。


10年後の建設労働者の人口ピラミッド.JPG


建設技能労働者の不足だけでなく、今後の少子高齢化による人口構造の変化による「労働力不足」を見据えて、若年層の取り込み、人材育成、高齢者の活用などの対策を早めに講じる必要があります。



<詳細>

厚生労働省 リリース

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035515.html


当面の建設人材不足対策(PDF:1,035KB)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035515-att/2r9852000003554q.pdf

 

 

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