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2013年06月04日

「企業不祥事に関する意識調査」

職場での不祥事を 6 割以上が意識。一方、不祥事を起こした企業に対しては、"やや寛容的な態度"に。

「企業不祥事に関する意識調査」

 

職場での不祥事を 6 割以上が意識。

一方、不祥事を起こした企業に対しては、“やや寛容的な態度”に。

「企業不祥事に関する意識調査」
職場での不祥事を 6 割以上が意識。
一方、不祥事を起こした企業に対しては、“やや寛容的な態度”に。
う総合 PR 会社、共同ピーアール株式会社(代表取締役 上村
巍、東京都中央区)の危機管理事業部と PR 総研は、「企業不祥事に関する意識」を把握するため、関東圏、
関西圏の 300 名(給与所得者)を対象にインターネットによるアンケート調査(調査期間:2012 年 10 月 5 日?
10 月 9 日)を実施しました。尚、同調査は 2003 年 4 月にも実施しており、現在との比較も同時に行いました。
? 今後の不祥事について、「増加する」が前回(2003 年)より 4.3 ポイント上昇。
今後の不祥事の動向について、前回調査(2003 年)と比べると「増加する(36.3%)」が 4.3 ポイント上昇した。
また、「変わらない(52.0%)」が、前回と同様に半数を占めた。
? 職場での不祥事の存在を、6 割以上が意識。前回調査に比べ、より確信する層が増加。
所属企業の不祥事について、「日常的に起きていると思う(13.3%)」「起っているが、表に出ないだけだと思う
(24.7%)」「可能性はあると思う(24.7%)」を合わせた 62.7%が、職場での不祥事の可能性を意識していることが明らかになった。前回調査と変わらず 6 割以上が「自分の職場に不祥事がある」と感じていることが分かった。さら
に、その内訳は「日常的に起きていると思う」「起っているが、表に出ないだけだと思う」がそれぞれ5ポイント以上
増加し、職場での不祥事の存在を、より確信する層が増加した。年代別では、特に 30 代と 40 代が、「日常的に
起きている」と確信する人の割合が多くなった。
? 「不祥事企業への評価(存続)」について、“やや寛容な態度に”
不祥事を起こした企業の存続について、前回調査では「倒産しても当然だ(45.3%)」が最も多く、次いで「一部
の人がやったことだから、倒産は酷だ(35.7%)」という結果であった。一方、今回の調査では「一部の人がやった
ことだから、倒産は酷だ(39.7%)」が「倒産しても当然だ(37.0%)」を逆転し、不祥事を起こした企業について、若干の“寛容化傾向”が見られた。
? 「不祥事企業への評価(製品・サービスの利用)」についても、“やや寛容な態度に”
前回調査では、「今まで購入していたが不祥事後は購入しない(17.0%)」と「購入しない(19.7%)」を合わせ
36.7%であった。一方、今回の調査では 2 つの回答合計は 29.6%と 7.1 ポイント低くなった。また、「しばらく購入しない」が 37.3%から 49.7%と 12.4 ポイント増加し、様子見の傾向が強くなった。
? 不祥事の発生要因については、「不況による業績不振」「法律の不備(罰則が弱い)」が上昇。
不祥事の発生要因としては、「企業の利益至上主義(70.3%)」が最も高く、次いで「経営トップの資質、倫理性
の欠如(48.3%)」、「旧来からの隠ぺい体質(39.7%)」と 2003 年と同じ順序となった。2003 年の調査に比べると、
「不況による業績不振(26.3%)」が、前回よりも 10 ポイント近く上昇し 7 位から 4 位に。また、「法律の不備(罰則が
弱い)(20.0%)」も 6 位から 5 位にランクアップした。
? 不祥事後の対応については、「第三者(機関)による原因究明」が 4 位から 2 位に
不祥事を起こした企業が行うべきことについては、「迅速な情報の全面的開示(50.7%)」が依然トップ。次い
で、「第三者(機関)による原因の究明の依頼(37.3%)」になった。前回調査に比べて、「第三者(機関)による原
因の究明の依頼」、「警察・検察への告発(22.7%)」、「監督機関への報告(16.0%)」が増加し、「被害者への賠償
(35.7%)」「再発防止対策の具体的な明示(28.3%)」が低くなった。
? 不祥事の再発防止策については、「内部告発制度」の確立が急増
「企業倫理の確立(36.7%)」「不祥事を防止する体制の整備(35.7%)」「内部告発制度の確立(34.3%)」が 3 大再
発防止策。前回調査から、「企業倫理の確立」と「内部告発制度の確立」が増加し、「不祥事を防止する体制の
整備」は低くなった。
【調査概要】
■実施時期:
〔2012 年調査〕 2012 年 10 月 5 日?10 月 9 日
〔2003 年調査〕 2003 年 4 月 9 日?4 月 11 日
■調査手法:インターネット調査
■調査対象:関東圏、関西圏の給与所得者 300 名
<詳細は>
PR 総研(共同ピーアール株式会社内)
http://www.kyodo-pr.co.jp/news/2013/2013053001.pdf

 

総合 PR 会社、共同ピーアール株式会社(代表取締役 上村巍、東京都中央区)の危機管理事業部と PR 総研は、「企業不祥事に関する意識」を把握するため、関東圏、関西圏の 300 名(給与所得者)を対象にインターネットによるアンケート調査(調査期間:2012 年 10 月 5 日 - 10 月 9 日)を実施しました。尚、同調査は 2003 年 4 月にも実施しており、現在との比較も同時に行いました。


<調査結果概要>


 

 

1. 今後の不祥事について、「増加する」が前回(2003 年)より 4.3 ポイント上昇。

今後の不祥事の動向について、前回調査(2003 年)と比べると「増加する(36.3%)」が 4.3 ポイント上昇した。また、「変わらない(52.0%)」が、前回と同様に半数を占めた。

 

調査1.JPG

 

2. 職場での不祥事の存在を、6 割以上が意識。前回調査に比べ、より確信する層が増加。

所属企業の不祥事について、「日常的に起きていると思う(13.3%)」「起っているが、表に出ないだけだと思う(24.7%)」「可能性はあると思う(24.7%)」を合わせた 62.7%が、職場での不祥事の可能性を意識していることが明らかになった。前回調査と変わらず 6 割以上が「自分の職場に不祥事がある」と感じていることが分かった。さらに、その内訳は「日常的に起きていると思う」「起っているが、表に出ないだけだと思う」がそれぞれ5ポイント以上増加し、職場での不祥事の存在を、より確信する層が増加した。年代別では、特に 30 代と 40 代が、「日常的に起きている」と確信する人の割合が多くなった。

 

調査2.JPG

調査2-2.JPG※グラフをクリックで拡大します。

 

3. 「不祥事企業への評価(存続)」について、“やや寛容な態度に”

不祥事を起こした企業の存続について、前回調査では「倒産しても当然だ(45.3%)」が最も多く、次いで「一部の人がやったことだから、倒産は酷だ(35.7%)」という結果であった。一方、今回の調査では「一部の人がやったことだから、倒産は酷だ(39.7%)」が「倒産しても当然だ(37.0%)」を逆転し、不祥事を起こした企業について、若干の“寛容化傾向”が見られた。

 

調査3.JPG※グラフをクリックで拡大します。

 

4. 「不祥事企業への評価(製品・サービスの利用)」についても、“やや寛容な態度に”

前回調査では、「今まで購入していたが不祥事後は購入しない(17.0%)」と「購入しない(19.7%)」を合わせ36.7%であった。一方、今回の調査では 2 つの回答合計は 29.6%と 7.1 ポイント低くなった。また、「しばらく購入しない」が 37.3%から 49.7%と 12.4 ポイント増加し、様子見の傾向が強くなった。

 

調査4.JPG※グラフをクリックで拡大します。

 

 

5. 不祥事の発生要因については、「不況による業績不振」「法律の不備(罰則が弱い)」が上昇。

不祥事の発生要因としては、「企業の利益至上主義(70.3%)」が最も高く、次いで「経営トップの資質、倫理性の欠如(48.3%)」、「旧来からの隠ぺい体質(39.7%)」と 2003 年と同じ順序となった。2003 年の調査に比べると、「不況による業績不振(26.3%)」が、前回よりも 10 ポイント近く上昇し 7 位から 4 位に。また、「法律の不備(罰則が弱い)(20.0%)」も 6 位から 5 位にランクアップした。

 

調査5.JPG※グラフをクリックで拡大します。

 

6. 不祥事後の対応については、「第三者(機関)による原因究明」が 4 位から 2 位に

不祥事を起こした企業が行うべきことについては、「迅速な情報の全面的開示(50.7%)」が依然トップ。次いで、「第三者(機関)による原因の究明の依頼(37.3%)」になった。前回調査に比べて、「第三者(機関)による原因の究明の依頼」、「警察・検察への告発(22.7%)」、「監督機関への報告(16.0%)」が増加し、「被害者への賠償(35.7%)」「再発防止対策の具体的な明示(28.3%)」が低くなった。

 

調査6-1 (1).JPG※グラフをクリックで拡大します。

 

7. 不祥事の再発防止策については、「内部告発制度」の確立が急増

「企業倫理の確立(36.7%)」「不祥事を防止する体制の整備(35.7%)」「内部告発制度の確立(34.3%)」が 3 大再発防止策。前回調査から、「企業倫理の確立」と「内部告発制度の確立」が増加し、「不祥事を防止する体制の整備」は低くなった。

 

調査7-1.JPG※グラフをクリックで拡大します。

 


 

 

【調査概要】

■実施時期:

〔2012 年調査〕 2012 年 10 月 5 日 - 10 月 9 日

〔2003 年調査〕 2003 年 4 月 9 日 - 4 月 11 日

■調査手法:インターネット調査

■調査対象:関東圏、関西圏の給与所得者 300 名


 



 

<詳細>

PR 総研(共同ピーアール株式会社内)

http://www.kyodo-pr.co.jp/news/2013/2013053001.pdf

 

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