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2013年05月23日

受動喫煙防止対策助成金制度のご案内

喫煙室を設置等などする取組みに対し助成し、事業場における受動喫煙防止対策を推進

 

受動喫煙防止対策助成金制度
この助成金は、中小企業事業主喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置等などする取組みに対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
対象事業主
○労働者災害補償保険の適用事業主であって、
○中小企業事業主※であること。
※ (1)卸売業については常時雇用する労働者が100人以下またはその資本の規模が1億円以下、(2)小売業については常時雇用する労働者の数が50人以下またはその資本金の規模が5000万円以下、(3)サービス業については常時雇用する労働者の数が100人以下又はその資本金の規模が5000万円以下、(4) (1)?(3)以外の業種については常時雇用する労働者の数が300人以下又はその資本金の規模が3億円以下。
助成対象
○一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
※ 工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。
※ 喫煙室の要件については、交付要領の第5の1の(2)を参照してください。
○お知らせ 
喫煙室の設置以外の受動喫煙防止措置への助成は平成24年度限りになります。
(喫煙室の設置に関する助成は今後も継続します。助成金の申請受付は平成25年5月16日から再開します。)
助成率、助成額
喫煙室の設置等などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの2分の1 (上限200万円)
申請書等提出先
都道府県労働局労働基準部健康安全課(又は健康課)
<詳しくは>
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/kitsuenboushi/

受動喫煙防止対策助成金制度

 

この助成金は、中小企業事業主喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置等などする取組みに対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。

 

 


 

1.対象事業主


○労働者災害補償保険の適用事業主であって、


○中小企業事業主※であること。


※ (1)卸売業については常時雇用する労働者が100人以下またはその資本の規模が1億円以下、(2)小売業については常時雇用する労働者の数が50人以下またはその資本金の規模が5000万円以下、(3)サービス業については常時雇用する労働者の数が100人以下又はその資本金の規模が5000万円以下、(4) (1)?(3)以外の業種については常時雇用する労働者の数が300人以下又はその資本金の規模が3億円以下。


2.助成対象


○一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費


※ 工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。

※ 喫煙室の要件については、交付要領の第5の1の(2)を参照してください。


○お知らせ 

喫煙室の設置以外の受動喫煙防止措置への助成は平成24年度限りになります。

喫煙室の設置に関する助成は今後も継続します。助成金の申請受付は平成25年5月16日から再開します。


3.助成率、助成額

喫煙室の設置等などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの2分の1 (上限200万円)


4.申請書等提出先

都道府県労働局労働基準部健康安全課(又は健康課)



<詳しくは>


厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/kitsuenboushi/

 

 

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