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2013年04月30日

夏季の省エネルギー対策について

国、地方公共団体、企業及び国民が一体となった省エネルギーに関する取組みをより一層推進することが必要

夏季の省エネルギー対策について

夏季の省エネルギー対策について
夏季の電力需給は確保しているものの、円安・化石燃料の市場価格の上昇圧力が高まっていることに
より、エネルギー市場が不安定化。地球温暖化対策も含めて持続的な取り組みが必要。
2013年度夏季については、各地域とも最低限必要とされる3%以上の予備率は確保できる見通しであり、政府は4月26日、「2013年度夏季の電力需給対策について」を決定しました。
省エネルギーについては、持続的な取組もまた重要となっています。
オイルショック以降、エネルギー消費量が大幅に増加した民生部門(住宅・ビル)を中心としたエネルギー需要の増大への対策が大きな課題となっている。また、新興国の経済発展による世界的なエネルギー需要の増大等を背景として、化石燃料の市場価格の上昇圧力が高まっていることにより、エネルギー市場が不安定化し、国民生活全般に対して大きな影響を与えるようになってます。
さらに、世界は地球温暖化という共通の脅威に直面しており、この解決に向けて長期間の国際的な取組も必要です。
2013年度夏季についても、電力需給対策に積極的に取り組む必要が高く、また、省エネルギー対策においても、電力需給対策として決定される事項については重複を避けつつも、電力需給対策と一体となる形で、省エネルギー対策を決定することにより、国、地方公共団体、企業及び国民が一体となった省エネルギーに関する取組みをより一層推進することが必要となっています。
「夏季の省エネルギー対策について」
http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130426004/20130426004-2.pdf

 

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政府は4月26日、「2013年度夏季の電力需給対策について」を決定しました。

 

2013年度夏季については、各地域とも最低限必要とされる3%以上の予備率は確保できる見通しとなっています。


しかし、オイルショック以降、エネルギー消費量が大幅に増加した民生部門(住宅・ビル)を中心としたエネルギー需要の増大への対策が大きな課題となってます。


また、新興国の経済発展による世界的なエネルギー需要の増大等を背景として、化石燃料の市場価格の上昇圧力が高まっていることにより、エネルギー市場が不安定化し、国民生活全般に対して大きな影響を与えるようになってます。


さらに、世界は地球温暖化という共通の脅威に直面しており、この解決に向けて長期間の国際的な取組も必要です。


2013年度夏季についても、電力需給対策に積極的に取り組む必要が高く、また、省エネルギー対策においても、電力需給対策として決定される事項については重複を避けつつも、電力需給対策と一体となる形で、省エネルギー対策を決定することにより、国、地方公共団体、企業及び国民が一体となった省エネルギーに関する取組みをより一層推進することが必要となっています。



「夏季の省エネルギー対策について」

http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130426004/20130426004-2.pdf

 

 

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