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2013年03月06日

「省エネ法」の一部を改正する等の法律案が閣議決定

蓄電池やエネルギー管理システム(BEMS・HEMS)、自家発電の活用等により、電力需要ピーク時の系統電力の使用を低減する取組を行った場合に、これをプラスに評価できる体系に改正

 

エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の
一部を改正する等の法律案が閣議決定
「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正
する等の法律案」が閣議決定され、経済産業省は、本法律案を第183回通常
国会に提出となりました。
本法律案は、我が国経済の発展のためにはエネルギー需給の早期安定化が不
可欠であることから、供給体制の強化に万全を期した上で、需要サイドにおい
て持続可能な省エネを進めていくための措置を講じるものです。
1.法律案の背景
近年、業務・家庭といった民生部門におけるエネルギー使用量が増加傾
向にあることを踏まえ、産業部門だけでなく、民生部門においても省エネル
ギー対策を一層進めることが求められています。
また、電力の需給の早期安定化の観点から、供給体制の強化に万全を期
すとともに、需要側においても、普及が進みつつある蓄電池やエネルギー管
理システム等が有効に活用されるよう、電力ピーク対策を円滑化する措置を
講ずることが必要です。
2.法律案の概要
本法律案では、主として以下の措置を講じます。
(1)建築材料等に係るトップランナー制度(※)
これまでのトップランナー制度は、エネルギーを消費する機械器具が
対象でした。このたび、自らエネルギーを消費しなくても、住宅・ビルや
他の機器等のエネルギーの消費効率の向上に資する製品を新たにトップ
ランナー制度の対象に追加します。
具体的には、建築材料等(窓、断熱材等)を想定しています。企業の
技術革新を促し、住宅・建築物の断熱性能の底上げを図ります。
(2)電力ピークの需要家側における対策(工場、輸送等)
需要家が、従来の省エネ対策に加え、蓄電池やエネルギー管理システム(BEMS・HEMS)、自家発電の活用等により、電力需要ピーク時の系
統電力の使用を低減する取組を行った場合に、これをプラスに評価できる体
系にします。具体的には、省エネ法の努力目標の算出方法を見直します。
(3)省エネ・リサイクル支援法の廃止
「平成25年3月31日までに廃止するものとする。」と規定されている
省エネ・リサイクル支援法を廃止します。
※トップランナー制度とは、エネルギー消費機器の製造・輸入事業者に対し、3?10年
程度先に設定される目標年度において高い省エネ基準(トップランナー基準)を満たす
ことを求め、目標年度になると報告を求めてその達成状況を国が確認する制度です。
経済産業省 リリース
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130305001/20130305001-1.pdf

エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する等の法律案が閣議決定


「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正

する等の法律案」が閣議決定され、経済産業省は、本法律案を第183回通常

国会に提出となりました。


本法律案は、我が国経済の発展のためにはエネルギー需給の早期安定化が不

可欠であることから、供給体制の強化に万全を期した上で、需要サイドにおい

て持続可能な省エネを進めていくための措置を講じるものです。


1.法律案の背景

近年、業務・家庭といった民生部門におけるエネルギー使用量が増加傾

向にあることを踏まえ、産業部門だけでなく、民生部門においても省エネル

ギー対策を一層進めることが求められています。


また、電力の需給の早期安定化の観点から、供給体制の強化に万全を期

すとともに、需要側においても、普及が進みつつある蓄電池やエネルギー管

理システム等が有効に活用されるよう、電力ピーク対策を円滑化する措置を

講ずることが必要です。


2.法律案の概要

本法律案では、主として以下の措置を講じます。


(1)建築材料等に係るトップランナー制度(※)

これまでのトップランナー制度は、エネルギーを消費する機械器具が対象でした。このたび、自らエネルギーを消費しなくても、住宅・ビルや他の機器等のエネルギーの消費効率の向上に資する製品を新たにトップランナー制度の対象に追加します。


具体的には、建築材料等(窓、断熱材等)を想定しています。企業の技術革新を促し、住宅・建築物の断熱性能の底上げを図ります。


(2)電力ピークの需要家側における対策(工場、輸送等)

需要家が、従来の省エネ対策に加え、蓄電池やエネルギー管理システム(BEMS・HEMS)、自家発電の活用等により、電力需要ピーク時の系統電力の使用を低減する取組を行った場合に、これをプラスに評価できる体系にします。具体的には、省エネ法の努力目標の算出方法を見直します。


(3)省エネ・リサイクル支援法の廃止

「平成25年3月31日までに廃止するものとする。」と規定されている省エネ・リサイクル支援法を廃止します。



※トップランナー制度とは、エネルギー消費機器の製造・輸入事業者に対し、3?10年程度先に設定される目標年度において高い省エネ基準(トップランナー基準)を満たすことを求め、目標年度になると報告を求めてその達成状況を国が確認する制度です。

 


経済産業省 リリース (PDF)

http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130305001/20130305001-1.pdf

 

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