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2013年02月20日

「内部告発に関する意識調査」

強まる内部告発"肯定傾向"、肯定派が 8 割を超える。 職場の半数以上に"内部告発の意思"

「内部告発に関する意識調査」

「内部告発に関する意識調査」
強まる内部告発“肯定傾向”、肯定派が 8 割を超える。
職場の半数以上に“内部告発の意思”
企業・団体の広報コンサルティング・支援を行う総合 PR 会社、共同ピーアール株式会社(代表取締役 上
村 巍、東京都中央区)の危機管理事業部と PR 総研は、「内部告発に関する意識」を把握するため、関東圏、
関西圏の給与所得者300名を対象にインターネットによるアンケート調査(調査期間:2012年10月5日?10
月9日)を実施しました。尚、同調査は公益通報者保護法が施行される以前の2003年4月にも実施しており、
現在との比較も同時に行いました。
【調査概要】
■実施時期:
〔2012 年調査〕 2012 年 10 月 5 日?10 月 9 日
〔2003 年調査〕 2003 年 4 月 9 日?4 月 11 日
■調査手法:インターネット調査
■調査対象:関東圏、関西圏の給与所得者 300 名
【調査結果サマリー】
1. 強まる内部告発“肯定傾向”・・・肯定派が 8 割を超える。
内部告発について、「企業(組織)の不祥事をなくす為に有効だ」が、
前回調査(2003 年)に比べて 9.7 ポイント上昇し 41.3%となった。
「まず内部で警告し、改善されなければ告発すべきだ(40.3%)」を合わせると、
全体の8 割以上が、内部告発を肯定していることが分かった。
2. 職場の半数以上に“内部告発の意思”
不祥事を知った場合、「告発する」「匿名でなら告発する」という回答の合計が、
前回調査から 7.3 ポイント上昇、全体の半数以上(53.3%)に内部告発の意思がある
ことが分かった。
また、「匿名でなら告発する」との回答を年代別にみると、前回調査同様 30 代が最も多く、
今回の調査では30 代の半数以上(53.3%)が「匿名であれば告発する」と回答した。
3. 公益通報者保護法について、4 割以上が「機能していない」
制定前の前回調査では、「制定すべきだ(71.0%)」と高い支持を得ていた
公益通報者保護法であったが、今回の調査では「機能していると思う(3.7%)」に対して、
「機能していない(44.3%)」という結果となった。
また、「知らなかった」という回答も 14.0%あった。
4. 「ヘルプライン」の評価が高くなる。告発意思のある層ほど高く評価
ヘルプラインに対しての評価は、前回調査と比べて「いいシステムだと思う」が
6.3ポイント増加して38.0%となった。
反対に、「機能しないと思う」は 12.3 ポイント減少しており、
ヘルプラインの有効性に対する評価は前回調査よりも高くなった。
特に、不正を知った場合に内部告発の意思を示した層ほど高く評価する結果となった。
5. 内部告発の対象は、1位「経理操作」 2 位「業務や品質データの偽造」 
3 位「インサイダー取引」
「どのような告発が内部告発にあたるか」については、「経理操作(67.3%)」が最も多く、
次いで「業務や品質データの偽造(62.0%)」「インサイダー取引(56.0%)」となった。
一方、「従業員の過失や不祥事(22.7%)」が最も少なく、
次いで「個人情報の流出・漏えい(32.7%)」「セクハラ・パワハラ(35.7%)」となった。
6. 内部告発の通報先は、「監督官庁、警察、検察、公正取引委員会など」が最も多い。
内部告発の通報先については、「監督官庁、警察、検察、公正取引委員会など(40.3%)」
が最も多く、次いで「社外の所定の窓口<弁護士事務所など>(26.7%)」
「社内の所定の部署や窓口(23.3%)」。「マスコミ(18.3%)」は4番目となった。
全体的に、告発意思の高い層ほど上位3つへの通報意向が高くなった。
一方、最も少なかったのは「2 ちゃんねる(2.0%)」。「
ソーシャルメディア(6.8%)」も少なかった。
総じて、所定の窓口に通報する意向が高くなった。
「内部告発に関する意識調査」(PDF)
http://www.kyodo-pr.co.jp/news/2013/20130214.pdf
PR 総研(共同ピーアール株式会社内) 
Tel:03-3571-5159 Fax:03-3574-5183
〒104-8158 東京都中央区銀座 7-2-22 同和ビル   
ホームページ:http://www.kyodo-pr.co.jp/

 

強まる内部告発“肯定傾向”、肯定派が 8 割を超える。

職場の半数以上に“内部告発の意思”

 

企業・団体の広報コンサルティング・支援を行う総合 PR 会社、共同ピーアール株式会社(代表取締役 上村 巍、東京都中央区)の危機管理事業部と PR 総研は、「内部告発に関する意識」を把握するため、関東圏、関西圏の給与所得者300名を対象にインターネットによるアンケート調査(調査期間:2012年10月5日-10月9日)を実施しました。


尚、同調査は公益通報者保護法が施行される以前の2003年4月にも実施しており、現在との比較も同時に行っています。

 

内部告発3.JPG


 


【調査概要】


■実施時期:

〔2012 年調査〕 2012 年 10 月 5 日-10 月 9 日

〔2003 年調査〕 2003 年 4 月 9 日-4 月 11 日

■調査手法:インターネット調査

■調査対象:関東圏、関西圏の給与所得者 300 名


 


【調査結果サマリー】


1. 強まる内部告発“肯定傾向”・・・肯定派が 8 割を超える。

内部告発について、「企業(組織)の不祥事をなくす為に有効だ」が、

前回調査(2003 年)に比べて 9.7 ポイント上昇し 41.3%となった。


「まず内部で警告し、改善されなければ告発すべきだ(40.3%)」を合わせると、

全体の8 割以上が、内部告発を肯定していることが分かった。


2. 職場の半数以上に“内部告発の意思”

不祥事を知った場合、「告発する」「匿名でなら告発する」という回答の合計が、

前回調査から 7.3 ポイント上昇、全体の半数以上(53.3%)に内部告発の

意思があることが分かった。


また、「匿名でなら告発する」との回答を年代別にみると、前回調査同様 30 代が

最も多く、今回の調査では30 代の半数以上(53.3%)が「匿名であれば告発する」

と回答した。


3. 公益通報者保護法について、4 割以上が「機能していない」

制定前の前回調査では、「制定すべきだ(71.0%)」と高い支持を得ていた

公益通報者保護法であったが、今回の調査では「機能していると思う(3.7%)」

に対して、「機能していない(44.3%)」という結果となった。


また、「知らなかった」という回答も 14.0%あった。


4. 「ヘルプライン」の評価が高くなる。告発意思のある層ほど高く評価

ヘルプラインに対しての評価は、前回調査と比べて「いいシステムだと思う」が

6.3ポイント増加して38.0%となった。


反対に、「機能しないと思う」は 12.3 ポイント減少しており、

ヘルプラインの有効性に対する評価は前回調査よりも高くなった。

特に、不正を知った場合に内部告発の意思を示した層ほど高く評価する結果

となった。


5. 内部告発の対象は、1位「経理操作」 2 位「業務や品質データの偽造」 

3 位「インサイダー取引」

「どのような告発が内部告発にあたるか」については、「経理操作(67.3%)」

が最も多く、次いで「業務や品質データの偽造(62.0%)」、

「インサイダー取引(56.0%)」となった。


・・一方、「従業員の過失や不祥事(22.7%)」が最も少なく、

次いで「個人情報の流出・漏えい(32.7%)」「セクハラ・パワハラ(35.7%)」

となった。


6. 内部告発の通報先は、「監督官庁、警察、検察、公正取引委員会など」が最も多い。

内部告発の通報先については、「監督官庁、警察、検察、公正取引委員会など

 (40.3%)」が最も多く、

次いで「社外の所定の窓口<弁護士事務所など>(26.7%)」

「社内の所定の部署や窓口(23.3%)」。「マスコミ(18.3%)」は4番目となった。

全体的に、告発意思の高い層ほど上位3つへの通報意向が高くなった。


・・一方、最も少なかったのは「2 ちゃんねる(2.0%)」。

ソーシャルメディア(6.8%)」も少なかった。

・・総じて、所定の窓口に通報する意向が高くなった。


 


 

<詳細情報>

 

「内部告発に関する意識調査」(PDF)

http://www.kyodo-pr.co.jp/news/2013/20130214.pdf


PR 総研(共同ピーアール株式会社内) 

Tel:03-3571-5159 Fax:03-3574-5183

ホームページ:http://www.kyodo-pr.co.jp/

 

 

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