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2013年02月02日

企業の福利厚生費は、前年度比3.2%の増加

日本経団連、「2011年度 福利厚生費調査結果報告」

企業の福利厚生費は、前年度比3.2%の増加

日本経団連、「2011年度 福利厚生費調査結果報告」

 

日本経団連は、2011年度の企業の福利厚生費の実態調査の結果を発表した。この調査は、1955年度から毎年続けられており、今回で56回目。日本において、半世紀以上にわたる企業の福利厚生費の動向を把握できる、唯一の調査となる。今回の回答企業は688社(有効回答率42.3%)で、回答企業の労務構成は、1社あたり平均従業員数が4308人、平均年齢が40.8歳となっている。
【調査結果の概要】
1.福利厚生費
企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1ヵ月平均103,298円で、前年度比3.2%増加した。「法定福利費」は77,744円で同4.4%の増加、「法定外福利費」は25,554円で同0.1%の減少となった。
2.法定福利費
現金給与総額の微増、社会保険料率の上昇の影響から、各項目で費用が増加した。健康保険・介護保険は前年度比5.6%増加し、27,040円、厚生年金保険は段階的な料率引上げの影響もあり、同4.0%増加し、42,717円、雇用保険・労災保険は同2.5%増加し、7,270円、児童手当拠出金は同1.8%増加し、677円となった。
3.法定外福利費
前年度比0.1%の減少となり減少傾向が続いている。文化・体育・レクリエーション費用は、前年度比2.0%減だが、内訳では施設・運営費が6.4%減少し、活動への補助費が2.3%増加した。金額としては74年度以来37年ぶりに、活動への補助費が施設・運営費を上回り、企業がハード面からソフト面への支援に重点を移しているといえる。また、育児関連の費用については、増加傾向は続いており、10 年連続の増加となった(2002年度32円→2011年度239円)。
<調査結果の詳細はこちら>
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/092.pdf

日本経団連は、2011年度の企業の福利厚生費の実態調査の結果を発表した。この調査は、1955年度から毎年続けられており、今回で56回目。日本において、半世紀以上にわたる企業の福利厚生費の動向を把握できる、唯一の調査となる。

今回の回答企業は688社(有効回答率42.3%)で、回答企業の労務構成は、1社あたり平均従業員数が4308人、平均年齢が40.8歳となっている。

 

【調査結果の概要】

1.福利厚生費

企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1ヵ月平均103,298円で、前年度比3.2%増加した。「法定福利費」は77,744円で同4.4%の増加、「法定外福利費」は25,554円で同0.1%の減少となった。


2.法定福利費

現金給与総額の微増、社会保険料率の上昇の影響から、各項目で費用が増加した。健康保険・介護保険は前年度比5.6%増加し、27,040円、厚生年金保険は段階的な料率引上げの影響もあり、同4.0%増加し、42,717円、雇用保険・労災保険は同2.5%増加し、7,270円、児童手当拠出金は同1.8%増加し、677円となった。


3.法定外福利費

前年度比0.1%の減少となり減少傾向が続いている。文化・体育・レクリエーション費用は、前年度比2.0%減だが、内訳では施設・運営費が6.4%減少し、活動への補助費が2.3%増加した。金額としては74年度以来37年ぶりに、活動への補助費が施設・運営費を上回り、企業がハード面からソフト面への支援に重点を移しているといえる。また、育児関連の費用については、増加傾向は続いており、10 年連続の増加となった(2002年度32円→2011年度239円)。



<調査結果の詳細はこちら>

日本経済団体連合会 (PDF)

http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/092.pdf

 

 

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