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2013年01月30日

2013年 国内BYOD利用実態調査結果(IDC Japan)

シャドーIT(黙認)の割合は、BYOD(許可)の約6割から8割を占め、IT管理者の脅威となっている

 

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:竹内正人)は、国内BYOD(Bring Your Own Device)の利用状況の調査(2012年11月実施)をもとに、BYOD導入率/導入課題/メリットとデメリット/生産性向上等について分析を行い、その結果を発表しました。それによると、BYOD導入率/シャドーIT利用率は、スマートフォン29.2%、タブレット19.3%、モバイルPC19.6%、携帯電話(スマートフォンを除く)39.1%となりました。携帯電話とスマートフォンのBYOD/シャドーITが進んでいます。シャドーITの割合はそれぞれのデバイスにおいて、BYODの約6割から8割を占めており、シャドーITの存在は大きいと考えられます。
【BYDOとシャドーITの定義】
BYOD:「従業員の私物のモバイルデバイス(スマートフォン、タブレット、PC、携帯電話)
を企業、教育機関、官公庁、自治体のシステム、あるいは契約している
クラウドサービスにアクセスして、企業が利用ポリシーに準じて認めた従業員が
業務で利用すること」とIDCでは定義しています。
シャドーIT:「企業が業務において、私物端末の使用を許可しない状況で、従業員が使用するケース」と
「BYOD利用規定を定めないで使用するケース」を指します。
現在は、BYOD(許可)とシャドーIT(黙認)が混在しています。
従業員規模別ではBYOD導入率/シャドーIT利用率は従業員規模と負の相関があり、従業員規模が大きくなるに従い導入率は低くなります。産業分野別ではBYOD導入率/シャドーIT利用率の高い業種は、流通/小売/卸売、一般サービス、建設/土木で、低い業種は、金融、製造、自治体/教育でした。
<詳細はこちら>
IDC Japan 株式会社 リリース
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20130117Apr.html
IDC Japan 株式会社
http://www.idcjapan.co.jp/

2013年 国内BYOD利用実態調査結果

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:竹内正人)は、

国内BYOD(Bring Your Own Device)の利用状況の調査(2012年11月実施)をもとに、

BYOD導入率/導入課題/メリットとデメリット/生産性向上等について分析を行い、

その結果を発表しました。

それによると、BYOD導入率/シャドーIT利用率は、スマートフォン29.2%、タブレット19.3%、

モバイルPC19.6%、携帯電話(スマートフォンを除く)39.1%となりました。

携帯電話とスマートフォンのBYOD/シャドーITが進んでいます。シャドーITの割合は

それぞれのデバイスにおいて、BYODの約6割から8割を占めており、

シャドーITの存在は大きいと考えられます。

BYDO図表1.JPG

【BYDOとシャドーITの定義】

BYOD:「従業員の私物のモバイルデバイス(スマートフォン、タブレット、PC、携帯電話)

を企業、教育機関、官公庁、自治体のシステム、あるいは契約している

クラウドサービスにアクセスして、企業が利用ポリシーに準じて認めた従業員が

業務で利用すること」とIDCでは定義しています。


シャドーIT:「企業が業務において、私物端末の使用を許可しない状況で、従業員が使用するケース」と

「BYOD利用規定を定めないで使用するケース」を指します。


現在は、BYOD(許可)とシャドーIT(黙認)が混在しています。



従業員規模別ではBYOD導入率/シャドーIT利用率は従業員規模と負の相関があり、従業員規模が大きくなるに従い導入率は低くなります。産業分野別ではBYOD導入率/シャドーIT利用率の高い業種は、流通/小売/卸売、一般サービス、建設/土木で、低い業種は、金融、製造、自治体/教育でした。

BYDO図表2.JPG


<詳細はこちら>

IDC Japan 株式会社 リリース

http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20130117Apr.html


IDC Japan 株式会社

http://www.idcjapan.co.jp/

 

 

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