マネジメント最新情報

2013年01月28日

労使の2013年賃上げ率見通しは定昇込みで1.6%

2013年の賃上げ見通しは、全回答者507人の平均で「5063円・1.64%」(定期昇給分を含む)

賃上げに関する最新アンケート結果 (労務行政研究所)

2013年の賃上げ見通しは、全回答者507人の平均で「5063円・1.64%」

(定期昇給分を含む)

民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。このほど2013年の調査結果がまとまった。
これによると、2013年の賃上げ見通しは、全回答者507人の平均で「5063円・1.64%」(定期昇給分を含む)となった。厚生労働省の昨12年主要企業賃上げ実績(5400円・1.78%)を下回り、賃上げに対して厳しい見方がされていることが明らかになった。労使別に見た平均値は、労働側5077円・1.64%、経営側5015円・1.62%であり、賃上げ率の予測は労使とも約1.6%でほぼ一致した。
また、自社における2013年定期昇給については、経営側の83.2%が「実施予定」としている一方、ベースアップについては75.5%が「実施しない予定」と回答。労働側でも、ベアを「実施すべきではない(実施は難しい)」が63.3%と6割を超え、労使ともベアの実施には否定的である。
◆調査要領
1.調査時期:2012年12月10日〜2013年1月16日
2.調査対象:被調査者5653人(内訳は下記のとおり)
◇労働側 東証第1部および2部上場企業の労組委員長等1879人(労組がない企業は除く)
◇経営側 東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長2001人
◇労働経済分野の専門家 主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、
コンサルタントなど1773人
3.回答者数および集計対象:1月16日までに回答のあった合計507人。対象別内訳は、労働側210人、経営側143人、労働経済分野の専門家154人
4.集計要領・方法:賃上げ額・率は東証第1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので、定期昇給込みのものである。「賃上げ額」「賃上げ率」はそれぞれ別の項目として尋ね、具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため、両者の間には必ずしも関連性はない。
※詳細(財団法人労務行政研究所)
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000058163.pdf
★本プレスリリースに関する問い合わせ先
財団法人労務行政研究所 
『労政時報』編集部 担当:田中 TEL:03−3586−2100
財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立:1930年7月
◆理事長:矢田敏雄
◆事業内容:1.人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集、2.労働関係実務図書の編集、3.人事・労務管理に関する調査
◆所在地:〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
◆URL:http://www.rosei.or.jp/

 

民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。このほど2013年の調査結果がまとまった。

これによると、2013年の賃上げ見通しは、全回答者507人の平均で「5063円・1.64%」(定期昇給分を含む)となった。厚生労働省の昨12年主要企業賃上げ実績(5400円・1.78%)を下回り、賃上げに対して厳しい見方がされていることが明らかになった。労使別に見た平均値は、労働側5077円・1.64%、経営側5015円・1.62%であり、賃上げ率の予測は労使とも約1.6%でほぼ一致した。

また、自社における2013年定期昇給については、経営側の83.2%が「実施予定」としている一方、ベースアップについては75.5%が「実施しない予定」と回答。労働側でも、ベアを「実施すべきではない(実施は難しい)」が63.3%と6割を超え、労使ともベアの実施には否定的である。

◆調査要領

1.調査時期:2012年12月10日〜2013年1月16日

2.調査対象:被調査者5653人(内訳は下記のとおり)

◇労働側 東証第1部および2部上場企業の労組委員長等1879人(労組がない企業は除く)

◇経営側 東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長2001人

◇労働経済分野の専門家 主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、

労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1773人

3.回答者数および集計対象:1月16日までに回答のあった合計507人。

対象別内訳は、労働側210人、経営側143人、労働経済分野の専門家154人

4.集計要領・方法:賃上げ額・率は東証第1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に

回答いただいたもので、定期昇給込みのものである。「賃上げ額」「賃上げ率」はそれぞれ

別の項目として尋ね、具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため、

両者の間には必ずしも関連性はない。


※調査結果詳細 (財団法人労務行政研究所・PDF)

http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000058163.pdf



<問い合わせ先>

財団法人労務行政研究所 

『労政時報』編集部 担当:田中 TEL:03−3586−2100


財団法人 労務行政研究所

◆設立:1930年7月

◆理事長:矢田敏雄

◆事業内容:

1.人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集

2.労働関係実務図書の編集

3.人事・労務管理に関する調査

◆所在地:〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2

◆URL:http://www.rosei.or.jp/

 

 

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