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2012年12月26日

経産省が2012年度内に事業継続マネジメントの普及促進策―調達基準導入を検討

 経済産業省は2012年度末までに、災害や事故などの際に会社組織が事業を続けるた...

 経済産業省は2012年度末までに、災害や事故などの際に会社組織が事業を続けるための仕組み「事業継続マネジメントシステム」(BCMS)の普及促進策をまとめます。他省庁と連携してBCMSを公的調達基準に盛り込むなどの施策を検討するほか、先進企業の導入成功事例を収集・紹介します。


 東日本大震災やタイ洪水、化学工場の爆発事故などが相次ぎ、何度も危機にさらされた主要産業のサプライチェーン。BCMSの普及を加速させ、主力産業のサプライチェーン管理強化を急ぐものです。


 BCMSは企業の事業継続計画(BCP)に実効性を持たせる仕組みで、多くの企業ではBCPを文書上で策定済みです。しかし、定期的な見直しによる実効性や経営陣の関与が不十分な企業が少なくありません。このため、各事業のリスク分析を徹底させ、取引先やサプライチェーン、消費者、地域住民など直接・間接の利害関係者への影響を洗い出し、「サプライチェーン全体でリスクを最小化させる」(経産省幹部)方針です。


 また、緊急時にいち早く復旧させる事業の優先順位を決めるために求められるのは、経営トップの判断。「何を残して何を切るかというシビアな選択が必要」(同)です。事業環境の変化に応じて定期的にBCMSも見直すことで、経営の仕組みと一体となり全社でのシステム運営が実現できます。


 2011年の大規模な自然災害時には、自動車や電機業界のサプライチェーンが寸断され、BCPの重要性が再認識されました。ですが、今年に入って相次ぎ起こった化学工場の事故でも、供給不安が世界規模で想定以上に広がりました。


※事業継続マネジメントシステム(BCMS)......2012年5月に国際標準化機構(ISO)が発行した国際標準規格「ISO22301 社会セキュリティ事業継続マネジメントシステム要求事項」。適切なBCPを構築、維持簡易する仕組みであるBCMS構築に有効な国際標準で、国内では現在、日本工業規格(JIS)化の作業を進めています。

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