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2012年12月12日

『タブレット利用動向調査報告書2013』発売(株式会社インプレスR&D)

個人のタブレット所有率は9.2%、法人のタブレット導入率は34.2%まで上昇

 

 インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)(事務局:東京都港区、会長:安田晴彦)スマートモバイル活用委員会の監修の元に、タブレットの利用実態をまとめた『タブレット利用動向調査報告書2013』(URL:http://r.impressrd.jp/iil/tablet2013)の販売を12月13日(木)より開始します。

 

 2010年に発売されて以来、iPadは国内タブレット市場を独占してきました。しかしながら2012年には各メーカーからAndroid端末が次々と登場してきたことによりAndroidもシェアを巻き返しつつあります。なかでも今年9月に発売されたGoogleの「Nexus7」とアマゾンが10月から予約開始している「Kindle Fire」は注目を集めています。さらにマイクロソフトが10月に発売した新OS「Windows8」はタブレットにも対応しており、各メーカーはパソコンとタブレットのハイブリッド型のWindoows8対応端末を発表しています。そして、ほかの各メーカーも、こぞって7?8インチのタブレットを市場に投入し始めています。

 

 このようにタブレットが続々と市場に登場してきたことに加え、LTEなどによる高速通信環境やWi-Fiスポットが整備されつつあることやスマートフォンを利用したテザリングが可能になったこと、デジタルコンテンツの利用においてマルチデバイス化が進みタブレットでも利用できるコンテンツが増えたことなどから、タブレット市場はかつてないほどに盛り上がりを見せています。

 

 そこで本報告書では、1.法人におけるモバイル機器の導入決裁権者または決済関与者を対象とした「法人のタブレット利用動向調査」および、2.実際にタブレットを活用している個人ユーザーを対象とした「個人のタブレット利用動向調査」3.タブレット非利用者に対する「非利用者の意向調査」という3つの定量調査を実施し、タブレットの利用実態を明らかにしています。法人では「従業員規模別」「業種別」、個人では「性年代別」「OS別(iOS/Android)」のクロス軸に基づくExcelの数表とグラフもCD-ROMに収録しており、すぐに活用できます。

 

 また、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC) スマートモバイル活用委員会の監修と寄稿により、「タブレットの動向と市場予測」「タブレットの市場展望」「企業のタブレット利用動向」などを解説しています。

 

 

<<『タブレット利用動向調査報告書2013』の注目の調査結果>>
■タブレット累積稼働台数は、2012年度の751万台から、2017年度には3262万台に到達
■個人のタブレット所有率は9.2%へと拡大
■タブレットユーザーの53.6%がiPadを利用、一方でAndroidがシェアを巻き返す
■タブレットユーザーは電子書籍やオンラインショッピングの利用が多い
■タブレットの企業導入率は34.2%まで上昇、昨年から16.7%増加

 

 

<詳しくはこちら>
  http://www.impressrd.jp/news/121211/tablet2013

 

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