マネジメント最新情報

2012年11月30日

中災防、「事業場におけるメンタルヘルス対策に関するアンケート」調査結果を公表

ほぼ全事業場が「メンタルヘルスに関心あり」 3割の事業場で「不調者が増加」

 

 中央労働災害防止協会(中災防)は、働く人のメンタルヘルス対策は企業活動にとって、労働衛生管理を推進する上で最重要課題の一つと捉え、製造業2,000事業場、サービス業1,000事業場を対象に『事業場におけるメンタルヘルス対策の実態』を把握するためアンケート調査を実施した。

 

 

 この結果を踏まえ、中災防ではストレス調査、各種メンタル教育、メンタルヘルス情報の提供など、事業場のメンタルヘルス対策への支援を強化していくこととしている。

 

 

 

◆調査方法
調査数・対象:3,000事業場
 *製造業 2,000事業場およびサービス業等(サービス業、卸・小売業、IT関連企業等)1,000事業場
調査期間  :平成24年9月14日(金)から9月21日(金)
回答数    :256事業場
 *製造業が187事業場(73%)、サービス業等は69事業場(27%)

 

 

 

◆概要
Ⅰ メンタルヘルスへの事業場の関心は高く、担当部署の組織化が進展
 ①ほぼ全事業場でメンタルヘルスケアに「取り組んでいる」あるいは「関心がある」
 ②担当部署を「決めている」あるいは「決める予定」が90%
 ③相談窓口を「設置」あるいは「設置の予定」が85%

 

 

Ⅱ 4割強で「従業員の実態調査」を実施しているが、実施率は製造業に比べサービス業は低調

 

 

Ⅲ 7割強で教育の実施、関連情報の提供も積極的
 ①メンタルヘルス教育の実施は74%、社内報や小冊子の活用は73%
 ②メンタルヘルス教育の実施対象は「まず管理職から」
 ③担当者の情報の入手は、セミナー受講とインターネットから

 

 

Ⅳ 困っていることは「不調者の増加」「社員の関心が低い」「やり方がわからない」
 3割の事業場でメンタルヘルス不調者が増加している。次いで社員の関心の低さ、教育方法等の進め方・やり方がわからないなどがあがり、企業がメンタルヘルス対策に苦慮している現状がわかる。

 

 

<具体的な調査結果はこちら>
 http://www.jisha.or.jp/health/mh_questionnaire.html

PAGE TOP