マネジメント最新情報

2012年11月19日

「企業経営に直結する法律改正を徹底解説セミナー」を開催

平成25年から希望者全員を65歳雇用にしないといけない!! なんて勘違いされていませんか?

 

 労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法、障害者雇用促進法など、本年度の国会ではさまざまな法律が改正されています。その中には、有期労働契約の無期契約化や社会保険のパートタイマーへの適用拡大など、企業の労務管理を大きく揺り動かす内容も。

 

 そこで、企業の人事制度・就業規則コンサルティングなどを行う株式会社ブレインコンサルティングオフィス(東京都千代田区/代表取締役 北村庄吾)は、11月29日(木)と12月18日(火)に、今秋および来春以降に施行される法改正の内容と、企業として求められる実務対応について、わかりやすく解説する「企業経営に直結する法律改正を徹底解説セミナー」を開催します。

 

 すでに始まっている改正、まだまだ先の改正、実は平成〇年〇月〇日までは改正前の法律が適用される......、 といった人事労務担当者が実務で使える知恵をご提供いたします。  また、改正に伴い企業に負担が生じる部分については助成金が出るものがあります。こちらも合わせてご紹介いたします。詳細は下記の通り。奮ってご参加ください。

 

<概要>
日時/
2012年11月29日(木)15:30から17:30 (受付15:00から)

   2012年12月18日(火)15:30から17:30(受付15:00から)
会場/ブレインコンサルティングオフィス セミナールーム
受講料/・「かいけつ!人事・労務」正会員(1社2名様まで参加可) 3,000円(税込)
    ・一般(1社2名様まで参加可) 5,000円(税込)

 

<プログラム>
1.労働契約法の改正
  ・有期労働契約を更新し続けて争いになるのは、まだまだ先のことだと

   思っていませんか?
2.労働者派遣法の改正
  ・日雇い派遣の禁止
  ・派遣可能期間を超えて派遣労働者を受け入れているとどうなるのか?
3.高年齢雇用安定法改正
  ・2013年(平成25年)より希望者全員を65歳まで雇用しないといけないと

   思っていませんか?
  ・高年齢者雇用確保措置(定年の引上げや廃止、継続雇用制度の導入)の導入に

   不備の恐れがある企業への対処法
4.障害者雇用促進法の改正
  ・法定雇用率の引上げ、将来の障害者雇用の展望、

   障害者を雇い入れることでもらえる助成金の紹介
5.短時間労働者の社会保険適用
  ・パート・アルバイトにもついに社会保険が適用されます
6.産前産後休業中の保険料免除
  ・労働基準法に規定する産前産後休業の間も保険料が

   免除されることになりました

(プログラムが変更になる場合もあります。ご了承ください。)

 


<講師>
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士試験合格者 龍田紘佳、柳澤裕実子

申し込みはこちら↓
 http://www.kaiketsu-j.com/?q=node/3740

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