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2012年11月15日

厚生労働省、「平成24年 障害者雇用状況の集計結果」を発表

厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、平成24年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめて公表

 

 厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、平成24年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめて公表した。

 

 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は1.8%)以上の障害者を雇うことを義務付けている。

 

 今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、当省が障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めたもの。

 

 

 なお、法定雇用率は平成25年4月1日に改定される(民間企業の場合は 1.8%→2.0%)。

 

 

 

【集計結果の主なポイント】

  

<民間企業>(法定雇用率1.8%)
・雇用障害者数は 38万2,363.5人と前年より4.4%(1万6,164.5人)増加
・実雇用率は 1.69%(前年比0.04ポイント上昇)
  →いずれも過去最高を更新。
・法定雇用率達成企業の割合は 46.8%(前年比1.5ポイント上昇)

 

 

<公的機関>(同2.1%、都道府県などの教育委員会は2.0%)
・  国  :雇用障害者数 7,105.0人、実雇用率 2.31%
・都道府県:雇用障害者数 7,882.0人、実雇用率 2.43%
・市 町 村:雇用障害者数 2万3,730.5人、実雇用率 2.25%
・教育委員会:雇用障害者数 1万2,677.5人、実雇用率 1.88%
  →雇用障害者数、および実雇用率のいずれも前年を上回った。

 

 

<独立行政法人など>(同2.1%)
・雇用障害者数 7,647人、実雇用率 2.13%

 

 

 

<集計結果の詳細はこちら>
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002o0qm-att/241114houkoku.pdf

 

 

 

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