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2012年11月02日

平成24年「就労条件総合調査」の結果発表

年次有給休暇の取得日数9日、取得率49.3%でともに前年より上昇

 

 厚生労働省は、平成24年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。
 「就労条件総合調査」は、日本の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。対象は常用労働者30人以上の民営企業で、平成24年1月1日現在の状況について1月に調査を行い、調査対象6,128企業のうち、4,355企業から有効回答を得ています。

 

 

【調査結果のポイント】

 

1、 年次有給休暇の取得状況
「年次有給休暇の付与日数」は18.3日(前年17.9日)、「年次有給休暇の取得日数」は9.0日(前年8.6日)で、「取得率」は49.3%(前年48.1%)となっています。

 

 

2、 賃金の決定要素
(1) 基本給の決定要素
基本給の決定要素(複数回答)は、管理職では「職務・職種など仕事の内容」(72.5%(前回平成21年77.1%))、管理職以外では「職務遂行能力」(68.7%(前回67.5%))がもっとも多くなっています。
(2) 賞与の主な決定要素
平成23年(または平成22会計年度)中に賞与を支給した企業(83.1%)のうち、半数以上の企業が「業績・成果」を賞与の主な決定要素としています(管理職54.1%(前回平成21年57.6%)、管理職以外51.0(前回58.9%))。

 

 


<詳しくはこちら>
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/12/index.html

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