マネジメント最新情報

2012年10月24日

東京都中央区が帰宅困難支援協議会

中央区が民間企業と協力して帰宅困難者の支援を強化

 

 大地震などの災害の際、民間企業も協力して帰宅困難者を支援するため東京・中央区の協議会が設立されマニュアル作りや訓練などを通して対策を進めることになりました。
東京・中央区では東日本大震災の際、多くの人が帰宅困難となり混乱したことを教訓に帰宅困難者対策を進めています。

 

 多くの企業や商業施設が集まる地域の特徴をいかし、帰宅困難者の一時受け入れには民間企業の施設を活用する予定で、活用する際のルールなどを作るため23日、区内にある13の事業所などが参加して協議会が設立されました。

 

 協議会では、▽実際に参加企業の施設で帰宅困難者を受け入れた場合を想定しながらマニュアル作りを進めるほか▽受け入れの手順を確認する訓練なども行って対策を進めることにしています。

 

 中央区では平成32年までに完成する予定の17の企業のビルなどを帰宅困難者の支援施設として、一時受け入れのための準備や水や食料の備蓄を進める方針です。

 

 中央区の高橋和義防災課長は「首都直下地震が起きると区内で30万人が帰宅困難になると想定されているため企業と地域、行政が協力して今後も地域の防災体制を強めていきたい」と話しています。 (10/24 NHKオンライン)

 

 

 

【関連記事】

 ⇒ 東日本大震災を教訓とした帰宅困難者対策

PAGE TOP