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2012年10月12日

東京 中小企業に融資条件緩和

東京都が独自に制度を設けている融資の条件を今月から緩和する支援策を新たに開始

 

 中小企業を対象にした国の融資制度が縮小されることを受けて東京都は資金繰りの悪化を防ごうと独自に制度を設けている融資の条件を今月から緩和しています。

 

 中小企業向けの融資制度を巡っては厳しい経済情勢が長引くなか、国が2年前からすべての業種を対象に融資の限度額を2倍にして支援を続けていますが、飲食業や小売業の一部など全体の40%にあたる業種については経営状況の改善が見られるとして来月から融資の限度額を元に戻すことが決まっています。

 

 支援の見直しに伴って中小企業で資金繰りの悪化が懸念されることから、東京都は独自に制度を設けている融資の条件を今月から緩和する支援策を新たに始めました。具体的には中小企業が今後、新たに融資を受ける際、保証機関に支払う保証料の率を現在の3%から2.5%に引き下げます。

 

 

 融資の申し込みは来年3月29日までで、東京都が指定する金融機関で受け付けます。 (10月12日 NHKオンライン)

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