マネジメント最新情報

2012年09月27日

事故ドライバーの車保険、6割値上げも

事故ドライバーは大幅割高。損害保険各社、10月1日から新料金制度

 

 損害保険各社は10月の契約分から、交通事故を起こした運転者の保険料を大幅に引き上げる制度を導入する。

 契約後、事故を起こした場合、翌年の保険料が値上がりとなる。事故抑止を図るとともに、慢性的な赤字に苦しむ自動車保険事業の収益改善につなげる狙いがある。

 自動車保険の加入者は事故歴に応じて1から20までの等級がある。通常「6等級」からスタートし、1年間、無事故であれば、翌年は1等級上がって「7等級」となり、保険料の割引率が上がり割安になる。無事故が続けば、等級が上がっていき、保険料も安くなる。一方で、事故を起こすと一気に3等級引き下げられ、保険料が高くなる。

 現行では、事故を起こして3等級下がった運転者も、事故を起こさず1等級上がった運転者も、同じ等級であれば割引率は同じだった。

 新制度では、「7等級」以上では、同じ等級であっても、事故を起こした運転者の保険料を割高にする。


 例えば、20等級で5万円の保険料を払っていた運転者が事故を起こした場合、8万3790円と6割以上の値上げとなる。現行の17等級と比べると、4割超割り増しになる。

 割高の保険料は、3年間続くが、無事故であれば、4年後には、事故前の割安な保険料に戻る。一方、無事故であれば、現行から値下げになる等級もある。

 最近は、事故を繰り返し起こすドライバーも多く、事故に対する「ペナルティー」を科すことで、事故防止につなげたい考えだ。事故の頻度に見合う保険料負担で運転者間の公平性を確保する狙いもある。

 自動車保険は損保各社の売り上げの過半を占める主要事業だ。しかし近年は、運転者の高齢化などで事故が増えているのに加え、車体の高級化で修理費も高くなっている。

 若年層の「車離れ」で市場全体も伸び悩んでおり、各社の自動車保険事業は軒並み赤字に陥っている。保険金の支払い負担の軽減が業界全体の課題となっており、損保各社は今回の新制度で、自動車保険事業の収益改善につなげたい考えだ。

 事故を起こした場合、大幅に値上げになることを周知する必要があり、「運転者への説明能力がこれまで以上に重要になる」(損害保険ジャパン)。

 日本損害保険協会の柄沢康喜会長(三井住友海上火災保険社長)は20日の定例記者会見で、「保険料の値上げが即、車離れにつながるとは思っていない」と強調した。その上で、「事故が減っていけば、結果的に保険料を下げることにつながる」と理解を求めた。(9/24 読売オンライン)

PAGE TOP