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2012年09月18日

国税庁:平成24年分 年末調整のための各種様式を掲載

年末調整の手続きに関して

 

 

 国税庁では、給与の支払者(源泉徴収義務者)に関して、月々の給与に対する源泉徴収や年末調整などの事務を正確かつ能率的に行うためには、一人一人から申告された控除対象扶養親族などの状況や月々の給与の金額、その給与から徴収した税額等を各人ごとに記録しておく帳簿が必要であるとして、14日に源泉徴収義務者にその帳簿として利用してもらうために「給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿」を作成し、国税庁サイト内に各種様式の掲載を開始した。

 

 平成23年12月2日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)の平成25年1月1日の施行を受けて、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、その合計額を国に納付することとなる(参照:復興特別所得税の源泉徴収のあらまし)。

 

 

 国税庁

  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm

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