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2012年09月14日

厚生労働省が平成23年の雇用動向調査を公表

平成23年の入職者・離職者に関して、転職状況や離職理由、業界別の人の流入など、雇用の動向に見る労働実態が浮き彫りに。

 厚生労働省は9月12日、全国の事業所を対象に平成23年の雇用動向について調査した調査結果を公表した。

 

 この調査は、各産業の労働力の移動や未充足求人状況等の実態を明らかとするために、全国の事業所を対象に、平成23年の入職・離職の状況や、産業別、年齢別の入職・離職状況、離職理由などについての調査をまとめたもの。
 調査は、5人以上の常用労働者を雇用する全国の14,777事業所を対象に、平成23年7月と平成24年1月に実施した2度の調査での回答を集計している。 (※調査の概要については下記リンクを参照)

 

 同調査によると、平成23年1年間の入職者数は630万人、離職者数は641万人となっており、常用労働者は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、11万人の減少となっている。
入職者を職歴別にみると、転職入職者は前年が402万人だったのに対して392万人に低下している。
 

 

 産業別では、入職者は卸売業・小売業が107万人と最も多く、次いで宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が97万人と順となっており、一方、離職者は卸売業・小売業が109万人と最も多く、次いで宿泊業・飲食サービス業が104万人、医療・福祉が86万人の順で多く、これらの業界は人の流入・流出が多いことが見て取れる。また、離職率という点では、生活関連サービス業・娯楽業は入職率を離職率が3.6ポイント、情報通信業は2.1ポイント上回っており、これらの業界では離職超過となっていることがうかがえる。

 

 この調査では、他にも年代ごとの入職・離職状況、転職者の前職を辞めた理由、転職者の賃金変動状況など、入職・離職に関するさまざまな労働実態について調査をしている。

 


厚生労働省 平成23年雇用動向調査
 <調査の概要>
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/12-2/tyousa.html

 <調査結果の概要>
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/12-2/kekka.html#link01

 

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