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2012年09月05日

退職所得課税の見直しで、国税庁HP上に「特定役員退職手当等Q&A」を公表

平成24年度税制改正で特定の役員に対する退職手当等に係る課税の見直しが行われました。

 

 平成24年度税制改正で特定の役員に対する退職手当等に係る課税の見直しが行われました。この見直しに伴い、国税庁では、「特定役員退職手当等Q&A」を作成し、HP上に公表しています。

 

 公務員の天下りのように短期間のみの在職が当初から予定されている法人役員等が、給与の受け取りを繰り延べて高額な退職金を受け取ることで、結果的に負担額を免れるということがないよう、勤続年数5年以下の法人役員(法人役員に相当する公務員・議員を含む)に係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置を廃止するというものです。

 

 Q&Aは全部で11問。具体的にわかりやすく紹介しているので、退職所得金額の計算方法の概要や参考法令など、実務に役立つ内容となっています。

 

<詳細はこちら↓>
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/240816.pdf/

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