コラムBOX

2015年01月22日

相続財産として考える事業承継

自分の会社の価値を知ることから始めよう

相続財産として考える事業承継

 

自分の会社の価値を知ることから始めよう

タイトル:相続財産として考える事業承継
概要:自分の会社の価値を知ることから始めよう
増田税理士事務所
税理士 増田 倫洋
http://www.masuda-taxoffice.com/
本文:
当コラムのお読みの経営者の皆さん、
「事業承継」について考えたことありますか?
「自社の価値」ご存じですか?
まだまだ先のことだと思って考えてなかった。
いつか考えなくては思いながら先延ばしにしていた。
そんな風に事業承継を先延ばしにしている経営者の方が、結構いらっしゃるのではないでしょうか?
私たちはいつか死を迎えます。
その時がいつになるか私たちには分かりません。
何十年後かもしれませんし、数か月後かもしれません。
もしかしたら今日家に帰る途中、事故に遭って命を落とすかもしれません。
その時、皆さんがお持ちの会社(株式)は相続財産となります。
相続財産になるということは、どんな意味を持っているでしょうか?
相続財産になるということは、当然ですが遺産分割の対象となるということです。
遺産分割協議の結果、後継者が全ての株式を相続することが出来れば良いのですが、結果的に相続人で均等に分
割せざるを得ないなど、経営者が思っていた結果とは違う結果となってしまう可能性もゼロではありません。
ご親族で持ち合いなってしまうと、相続が続く度に株式が分散されてしまい鼠算式に関係者が増えて行ってしま
います。
そうなってしまうと持ち合いを解消するのは非常に困難です。
ですから、皆さまがお持ちの株については元気なうちに、会社の将来像を描き、そこに向けて準備をしておく必
要があるのです。
そこで質問です。
このコラムをお読みの経営者の皆さん、ご自身の会社の価値はどのくらいだと思いますか?
会社の資産価値というものは「会社を売却したらいくらになるのか?」又は「いくらなら会社を売却してもいい
のか?」ということです。
会社が所有している資産の他にも、経営ノウハウ、顧客マーケット等、帳簿に載ってこない価値というのも沢山
あるかと思います。
ということは、誰が購入するか? 購入者にとって御社のどこが魅力的なのか?によって価値は変わってくるの
です。
A社は喉から手が出るほど経営ノウハウが欲しい、B社は顧客マーケットが欲しい、というような感じです。
第三者間におけるM&Aを前提にすれば、これで全く問題ないワケです。
「この金額で欲しい!」「この金額なら売る!」
折り合いがついたところが御社の価値になります。
しかし会社を相続財産と考えるにあたってはそれでは困るのです。
相続する人によって会社の価値が変わってしまっては、課税の公平性に欠けるためです。
そのため、相続税法においては画一的な評価方法が採用されています。
では、具体的にどのように計算するか?
相続財産としての会社の株価は、基本的には決算書の純資産の金額と思って頂いて差し支えありません。
純資産の金額とは資産の金額から負債の金額を差し引いた純額のことです。
細かく言うと、不動産や保険積立金等の評価をしないといけないのですが、ざっくり知るためにはこれで充分で
しょう。
その金額を株数で頭割りすると1株あたりの株価が算定できるわけです。
御社の決算書を開いて実際に計算してみると分かりやすいと思います。
どのくらいの金額になったでしょうか?
「予想以上に高額だった」という会社さんが多かったのではないでしょうか?
中小企業は一般的にこの純資産の額が高額になることが多く、一株当たりの株価も予想以上に高額になってしま
うことが良く有ります。
そこで、財産評価基本通達においては類似業種比準価額という同業他社の平均的な株価や業績指数を斟酌するこ
とで、株の評価額が不当に高額になるのを防ぎ、評価上の安全性を確保しています。
会社の規模や売上、従業員数によりどの程度斟酌するかは異なりますが、50%?90%をこの類似業種の株価
を斟酌して計算します。
ということは、自社株の評価は自社の景気とは関係ない基準により評価が上下してしまうのです。
現在の市場動向はどうでしょう?
一昨年から続くアベノミクスの効果で2013年の初旬から比較すると日経平均は1.7倍程度にまで上昇して
います。(2015年1月現在)
業種にもよっても上昇率は異なりますが、全体的に上昇傾向に有るのは間違いありません。
ということは、自社の業績とは無関係に斟酌すべき類似業種の株価は上昇し、自社株の評価額も上昇しているの
です。
これからの市場動向を予測することは出来ませんが、現時点での御社の価値、一度算定してみる価値は大きいか
と思います。
まだ事業承継について考えてらっしゃらない経営者の皆さん、これを機に事業承継を考えてみてはいかがでしょ
う?
顧問税理士や専門家に相談すれば概算の株価、事業承継の方法等、良いアドバイスを貰えるはずです。
<プロフィール>
写真
増田税理士事務所
税理士 増田 倫洋
■紹介メッセージ
相続税、事業承継等をメインとした資産税に特化して、お客様のお手伝いをさせて頂いている税理士の増田です
相続に関する不安や問題の多くは、元気ならうちから専門家に相談しておけば解消するケースがほとんどです。
私は志を同じくする仲間と協力してそのお手伝いをしています。
「相続に関する相談を気軽に出来る」
そのような存在になれるのが最大の喜びです。
士業というと敷居が高いイメージが有るかもしれませんが、ご気軽にご相談頂ければと思います。
■連絡先
住所:東京都新宿区新宿2?3?10新宿御苑ビル9F
I&R総合会計事務所内
HP:http://www.masuda-taxoffice.com/
Mail:info@masuda-taxoffice.com
電話:03-3357-1335
携帯:070-5545-6808

 

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税理士 増田 倫洋

http://www.masuda-taxoffice.com/

 

当コラムのお読みの経営者の皆さん、

「事業承継」について考えたことありますか?

「自社の価値」ご存じですか?


まだまだ先のことだと思って考えてなかった。

いつか考えなくては思いながら先延ばしにしていた。


そんな風に事業承継を先延ばしにしている経営者の方が、結構いらっしゃるのではないでしょうか?


私たちはいつか死を迎えます。

その時がいつになるか私たちには分かりません。

何十年後かもしれませんし、数か月後かもしれません。

もしかしたら今日家に帰る途中、事故に遭って命を落とすかもしれません。


その時、皆さんがお持ちの会社(株式)は相続財産となります。

相続財産になるということは、どんな意味を持っているでしょうか?

相続財産になるということは、当然ですが遺産分割の対象となるということです。

 

遺産分割協議の結果、後継者が全ての株式を相続することが出来れば良いのですが、結果的に相続人で均等に分割せざるを得ないなど、経営者が思っていた結果とは違う結果となってしまう可能性もゼロではありません。

ご親族で持ち合いなってしまうと、相続が続く度に株式が分散されてしまい鼠算式に関係者が増えて行ってしまいます。


そうなってしまうと持ち合いを解消するのは非常に困難です。

 

ですから、皆さまがお持ちの株については元気なうちに、会社の将来像を描き、そこに向けて準備をしておく必要があるのです。


そこで質問です。

経営者の皆さん、ご自身の会社の価値はどのくらいだと思いますか?


会社の資産価値というものは「会社を売却したらいくらになるのか?」

又は「いくらなら会社を売却してもいいのか?」ということです。

会社が所有している資産の他にも、経営ノウハウ、顧客マーケット等、帳簿に載ってこない価値というのも沢山あるかと思います。


ということは、誰が購入するか? 購入者にとって御社のどこが魅力的なのか?

によって価値は変わってくるのです。

A社は喉から手が出るほど経営ノウハウが欲しい、

B社は顧客マーケットが欲しい、というような感じです。


第三者間におけるM&Aを前提にすれば、これで全く問題ないワケです。

「この金額で欲しい!」「この金額なら売る!」

折り合いがついたところが御社の価値になります。


しかし会社を相続財産と考えるにあたってはそれでは困るのです。

相続する人によって会社の価値が変わってしまっては、課税の公平性に欠けるためです。

そのため、相続税法においては画一的な評価方法が採用されています。


では、具体的にどのように計算するか?


相続財産としての会社の株価は、基本的には決算書の純資産の金額と思って頂いて差し支えありません。

純資産の金額とは資産の金額から負債の金額を差し引いた純額のことです。

細かく言うと、不動産や保険積立金等の評価をしないといけないのですが、ざっくり知るためにはこれで充分でしょう。


その金額を株数で頭割りすると1株あたりの株価が算定できるわけです。

御社の決算書を開いて実際に計算してみると分かりやすいと思います。

どのくらいの金額になったでしょうか?


「予想以上に高額だった」という会社さんが多かったのではないでしょうか?


中小企業は一般的にこの純資産の額が高額になることが多く、一株当たりの株価も予想以上に高額になってしまうことが良く有ります。

そこで、財産評価基本通達においては類似業種比準価額という同業他社の平均的な株価や業績指数を斟酌することで、株の評価額が不当に高額になるのを防ぎ、評価上の安全性を確保しています。

会社の規模や売上、従業員数によりどの程度斟酌するかは異なりますが、50%?90%をこの類似業種の株価を斟酌して計算します。

ということは、自社株の評価は自社の景気とは関係ない基準により評価が上下してしまうのです。


現在の市場動向はどうでしょう?

一昨年から続くアベノミクスの効果で2013年の初旬から比較すると日経平均は1.7倍程度にまで上昇しています。(2015年1月現在)

業種にもよっても上昇率は異なりますが、全体的に上昇傾向に有るのは間違いありません。

ということは、自社の業績とは無関係に斟酌すべき類似業種の株価は上昇し、自社株の評価額も上昇しているのです。


これからの市場動向を予測することは出来ませんが、現時点での御社の価値、一度算定してみる価値は大きいかと思います。


まだ事業承継について考えてらっしゃらない経営者の皆さん、これを機に事業承継を考えてみてはいかがでしょう?顧問税理士や専門家に相談すれば概算の株価、事業承継の方法等、良いアドバイスを貰えるはずです。

 


<プロフィール>

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増田税理士事務所

税理士 増田 倫洋


■紹介メッセージ

相続税、事業承継等をメインとした資産税に特化して、お客様のお手伝いをさせて頂いている税理士の増田です

相続に関する不安や問題の多くは、元気ならうちから専門家に相談しておけば解消するケースがほとんどです。

私は志を同じくする仲間と協力してそのお手伝いをしています。


「相続に関する相談を気軽に出来る」

そのような存在になれるのが最大の喜びです。


士業というと敷居が高いイメージが有るかもしれませんが、ご気軽にご相談頂ければと思います。


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住所:東京都新宿区新宿2-3-10新宿御苑ビル9F

I&R総合会計事務所内

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Mail:info@masuda-taxoffice.com

電話:03-3357-1335

携帯:070-5545-6808

 


 <コラム執筆協力>

士業・経営者・起業家を全力でサポートし、人脈をつなぐサイト
「つなぐナビ」

http://www.tsunagu-navi.com/

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