コラムBOX

2014年09月26日

企業リスク「顧客が倒産した場合」の対処法

<第3回>債権回収のポイント

企業リスク「顧客が倒産した場合」の対処法

 

<第3回>債権回収のポイント

企業リスク「顧客が倒産した場合」の対処法
<第3回>債権回収のポイント
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つなぐナビ登録士業
弁護士 藤井 愛彦
藤井愛彦法律事務所
http://bengoshi-fujiiyoshihiko.jp/
「支払日になっても取引先からの支払いがない!!」
十分に債権の管理を行っていたとしても、債権である以上、このような事態が生じるのを100%避けることは困難です。
では、このような事態が生じた場合、何をどのような手順で進めていけばいいのでしょうか。
今回は、そのポイントについてお話をさせていただきます。
1 まずは速やかに取引先にコンタクトを取り、その原因の確認を
とにもかくにも、まずは、支払を遅延している取引先にコンタクトをとってください。
その方法は、できれば、これまでにも何度かお話をしているように、現地への立ち寄りが望ましいでしょう。
取引先がどうして支払いを遅延させているのかについて、必要に応じて資料の開示を求めながら直接説明を受けるとともに、事業所の雰囲気に何か変わったところがないか、よくよく確認してください。
2 経営状況が悪化している様子が見て取れた場合の対応
では、取引先の経営状況が悪化している様子が見て取れた場合、どのように対応すれば良いでしょうか。
まず最初にやるべきことは…、“支払の要求”です。
支払が滞り、経営状況が悪化している相手にそんなことを要求してもかなうはずがない!とお叱りをうけそうですが、未だ法的手続に至っていないということは、回収可能性が残っているということですから、これを実践してください。なお、その取引先がその後法的手続をとるに至った場合には裁判所から返金を要求されることがありますので注意が必要です。
次に、状況に応じて、できるだけ損害を少なくするため、取引の停止や商品の引上げを検討してください。
3 訴訟などの法的な手段をとるために必要な準備を
話し合いにより滞納を解消することが困難である場合には、訴訟や仮処分などの法的手段を検討することになります。
相手方によっては、法的手段を取ったところから支払をしてくる場合があります。
では、法的手段を検討し、また、実施するにあたり、どのような準備が必要なのでしょうか。
まずは、やはり、契約書、請求書などの書面の確保および収集が肝要となりますが、もうひとつ大切な準備として、資産調査があります。法的手段による回収は、究極的には相手方の資産からの回収となりますので、相手方がどこにどのような資産を持っているのかについてできる限り情報を集めてください。具体的には、主な取引先がどこなのか、取引銀行がどこなのか、不動産は所有しているのか、賃貸物件があるのかなどです。
<関連情報>
「顧客が倒産した場合」の対処法
<第1回>債権を失わないポイント
http://www.mng-ldr.com/column/2014/09/11/post-25.php
<第2回>もしも取引先が倒産したら
http://www.mng-ldr.com/column/2014/09/18/post-26.php

 

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つなぐナビ登録士業

弁護士 藤井 愛彦

藤井愛彦法律事務所

http://bengoshi-fujiiyoshihiko.jp/


「支払日になっても取引先からの支払いがない!!」

十分に債権の管理を行っていたとしても、債権である以上、このような事態が生じるのを100%避けることは困難です。では、このような事態が生じた場合、何をどのような手順で進めていけばいいのでしょうか。

今回は、そのポイントについてお話をさせていただきます。


1 まずは速やかに取引先にコンタクトを取り、その原因の確認を

とにもかくにも、まずは、支払を遅延している取引先にコンタクトをとってください。

その方法は、できれば、これまでにも何度かお話をしているように、現地への立ち寄りが望ましいでしょう。

取引先がどうして支払いを遅延させているのかについて、必要に応じて資料の開示を求めながら直接説明を受けるとともに、事業所の雰囲気に何か変わったところがないか、よくよく確認してください。


2 経営状況が悪化している様子が見て取れた場合の対応

では、取引先の経営状況が悪化している様子が見て取れた場合、どのように対応すれば良いでしょうか。


まず最初にやるべきことは…、“支払の要求”  です。

支払が滞り、経営状況が悪化している相手にそんなことを要求してもかなうはずがない!とお叱りをうけそうですが、未だ法的手続に至っていないということは、回収可能性が残っているということですから、これを実践してください。なお、その取引先がその後法的手続をとるに至った場合には裁判所から返金を要求されることがありますので注意が必要です。


次に、状況に応じて、できるだけ損害を少なくするため、取引の停止や商品の引上げを検討してください。


3 訴訟などの法的な手段をとるために必要な準備を

話し合いにより滞納を解消することが困難である場合には、訴訟や仮処分などの法的手段を検討することになります。相手方によっては、法的手段を取ったところから支払をしてくる場合があります。


では、法的手段を検討し、また、実施するにあたり、どのような準備が必要なのでしょうか。

まずは、やはり、契約書、請求書などの書面の確保および収集が肝要となりますが、もうひとつ大切な準備として、資産調査があります。法的手段による回収は、究極的には相手方の資産からの回収となりますので、相手方がどこにどのような資産を持っているのかについてできる限り情報を集めてください。具体的には、主な取引先がどこなのか、取引銀行がどこなのか、不動産は所有しているのか、賃貸物件があるのかなどです。

 

<関連情報>

「顧客が倒産した場合」の対処法

<第1回>債権を失わないポイント

http://www.mng-ldr.com/column/2014/09/11/post-25.php


<第2回>もしも取引先が倒産したら

http://www.mng-ldr.com/column/2014/09/18/post-26.php



<プロフィール>

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つなぐナビ登録士業

弁護士 藤井 愛彦


■紹介メッセージ

現在,顧問会社内にて独立開業し,法務全般を預かっています。

そのため,現在進行形の企業法務の担当者として,契約書のドラフティング,債権回収,労務関係などはもちろん,知財対応,レピュテーションリスク対応など企業に関する法務全般に強みがあります。

業界的には,現在は,不動産,建築関連分野に力を注いでいますが,過去には,IT,医療などを含めて幅広く対応した経験があります。


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