コラムBOX

2014年09月18日

企業リスク「顧客が倒産した場合」の対処法

<第2回>もしも取引先が倒産したら

企業リスク「顧客が倒産した場合」の対処法

 

<第2回>もしも取引先が倒産したら

企業リスク「顧客が倒産した場合」の対処法
<第1回>もしも取引先が倒産したら
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つなぐナビ登録士業
弁護士 藤井 愛彦
藤井愛彦法律事務所
http://bengoshi-fujiiyoshihiko.jp/
倒産件数はリーマンショック前の状況に戻りつつあるようですが、昨今の経済情勢や社会の変化の速さに目を移
せば、いつ取引先が突然に倒産してもおかしくない状況といえるでしょう。
そこで、今回は、取引先が倒産状態に陥ってしまった際の基本的な考え方や対応についてお話させていただきま
す。
なお、ここで倒産状態とは、破産や民事再生などの法的手続きによる場合をいい、それによらずに進めるもの<
私的整理などといいます>は対象としていません。
1 基本的な考え方
破産などに代表される法的手続きをとるためには、その条件として、支払が困難であることが必要とされていま
す。
よって、取引先が倒産状態に陥ってしまった場合、その取引先に対する債権は、そもそも回収が困難な状態にあ
るといわざるをえません。
もっとも、このような現実的な見方をすれば、取るべき方策のコンセプトが見えてきます。すなわち、(1)できる
限りでの損害の最小化、(2)とりこぼしのない回収、そして、(3)経理処理をしっかりと行う、です。
2 できる限りでの損害の最小化
まずは、できる限りで損害を最小化することを考えます。
具体的な検討事項は、相殺と担保の実行です。
まずは、相殺。取引に対して債権を有している一方で債務を負担している場合には、相殺を行います。
次に、担保があればそれを実行し、そこからの回収を行います。
なお、取引の内容が商品の売買であれば、特に契約をしていなくても先取特権という担保権を有していることに
なります。それを行使するためには複数のテクニカルな問題がありますが、是非チャレンジしてみてください。
3 とりこぼしのない回収を
「とりこぼしのない回収」の真意は、「法的手続きのレールにきちんと権利を乗せる」ということです。
破産などに代表される法的手続きでは、基本的に、債権者といえども自由に権利を行使することは認められてお
らず、法律に定められたルールに従い、その手続の中で行使することになります。
そこで、きちんとその手続のレールに債権を乗せることが肝要となります。
具体的には、裁判所から債権届出書が送られてきた場合には、それをきちんと提出し、もし裁判所からの書類が
届かなければ、管財人もしくは裁判所に連絡を取り、債権者であることを主張するようにしてください。
4 経理処理を忘れずに
債権が回収できなかったとしても、経理処理上で生かす途が残されています。
いわゆる損金処理などです。
回収ができないのだからと放置しないようにしてください。
詳しくは、顧問やお知り合いの税理士にご相談されると良いでしょう。
<関連情報>
「顧客が倒産した場合」の対処法
<第1回>債権を失わないポイント

 

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弁護士 藤井 愛彦

藤井愛彦法律事務所

http://bengoshi-fujiiyoshihiko.jp/


倒産件数はリーマンショック前の状況に戻りつつあるようですが、昨今の経済情勢や社会の変化の速さに目を移せば、いつ取引先が突然に倒産してもおかしくない状況といえるでしょう。

そこで、今回は、取引先が倒産状態に陥ってしまった際の基本的な考え方や対応についてお話させていただきます。

なお、ここで倒産状態とは、破産や民事再生などの法的手続きによる場合をいい、それによらずに進める(私的整理などといいます)は対象としていません。


1 基本的な考え方

破産などに代表される法的手続きをとるためには、その条件として、支払が困難であることが必要とされています。従って、取引先が倒産状態に陥ってしまった場合、その取引先に対する債権は、そもそも回収が困難な状態にあるといわざるをえません。

もっとも、このような現実的な見方をすれば、取るべき方策のコンセプトが見えてきます。

すなわち、

(1)できる限りでの損害の最小化

(2)とりこぼしのない回収、

そして、

(3)経理処理をしっかりと行う、

です。


2 できる限りでの損害の最小化

まずは、できる限りで損害を最小化することを考えます。

具体的な検討事項は、相殺と担保の実行です。

最初に、相殺。取引に対して債権を有している一方で債務を負担している場合には、相殺を行います。

次に、担保があればそれを実行し、そこからの回収を行います。

なお、取引の内容が商品の売買であれば、特に契約をしていなくても先取特権という担保権を有していることになります。それを行使するためには複数のテクニカルな問題がありますが、是非チャレンジしてみてください。


3 とりこぼしのない回収を

「とりこぼしのない回収」の真意は、「法的手続きのレールにきちんと権利を乗せる」ということです。

破産などに代表される法的手続きでは、基本的に、債権者といえども自由に権利を行使することは認められておらず、法律に定められたルールに従い、その手続の中で行使することになります。

そこで、きちんとその手続のレールに債権を乗せることが肝要となります。

具体的には、裁判所から債権届出書が送られてきた場合には、それをきちんと提出し、もし裁判所からの書類が届かなければ、管財人もしくは裁判所に連絡を取り、債権者であることを主張するようにしてください。


4 経理処理を忘れずに

債権が回収できなかったとしても、経理処理上で生かす途が残されています。

いわゆる損金処理などです。

回収ができないのだからと放置しないようにしてください。

詳しくは、顧問やお知り合いの税理士にご相談されると良いでしょう。


<関連情報>

「顧客が倒産した場合」の対処法

<第1回>債権を失わないポイント

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現在,顧問会社内にて独立開業し,法務全般を預かっています。

そのため,現在進行形の企業法務の担当者として,契約書のドラフティング,債権回収,労務関係などはもちろん,知財対応,レピュテーションリスク対応など企業に関する法務全般に強みがあります。

業界的には,現在は,不動産,建築関連分野に力を注いでいますが,過去には,IT,医療などを含めて幅広く対応した経験があります。


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