コラムBOX

2013年04月12日

遺言の効力 著者:司法書士 寺島優子 

遺言書が無効に!? それってなぜ?

 

遺言の効力
◎遺言書が無効に!? それってなぜ?
残された家族を想ってせっかく遺言を用意したのに、それが無効だったという話によく出くわします。遺言を書くには一定の厳格な決まりがあり、その決まりに則っていない遺言には何の効力も生じないからです。ご存知でしたか。
たとえば、自筆証書遺言は全文、日付、氏名を自書し、印鑑を押さねばなりません。ワープロで書いた遺言、日付や氏名の記載のない遺言、押印のない遺言、これらは全て遺言としての効力が生じません。財産が多いからと、財産目録をワープロ打ちした場合、全文自書の要件を満たさず、遺言全体の効力が失われてしまいます。録音、録画された遺言も、遺言としての効力は認められておりません。
公正証書遺言であれば、証人2人以上の立ち会いのもとで、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授(口頭で伝えること)して、公証人がその内容を筆記、これを遺言者および証人に読み聞かせ、または閲覧させて、内容が正確なことを確認した後に、全員で署名押印する必要があります。証人2人は、遺言作成の最初から最後まで間断なく立ち会わなければなりません。証人が来る前に先に遺言書作成に着手してしまっては効力が生じなくなってしまいます。未成年者、推定相続人、受遺者(遺贈を受ける者)などの、証人適格のない者を証人にして作成された遺言も、その効力は生じません。
そして、そもそも遺言をする能力がなければ、遺言は作成できません。15歳以上であれば遺言能力あり、と民法では定めていますが、成年被後見人(※)等でなくても、遺言作成の際に認知症が始まっているなど、その遺言能力に疑いのある場合には、専門医の立ち会いを求め、作成過程を録画しておくなど、後日の争いを防ぐ手段を講じておくことをお勧めします。そうでないと、遺言能力のない遺言者に、相続人のうちの一人が無理やり書かせた、などのあらぬ疑いをかけられる可能性があります。遺言者が成年被後見人の場合には、能力を一時回復したときであれば、医師2人以上の立ち会いのもとで、遺言書の作成が可能となります。
(※)「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある」ために、家庭裁判所により後見開始の審判を受けた者をいう(民法7条)
◎そのほかにも無効となるこんなケース
共同遺言といって、2人以上の者が同一書面で遺言することも認められていません。この場合、一方に方式不備があって無効でも、残る一方の遺言としての効力は生じません。あくまで共同遺言として、無効になってしまいます。
不倫関係にある一方の内縁の配偶者に、遺言で包括遺贈した場合、それが不倫関係の維持継続を目的とするものであれば、公序良俗に反して無効となります。しかし、法律婚が破たんした後の重婚的内縁関係であれば、その反公序良俗性の度合いは低くなります。有効性の有無は、遺言者と配偶者、受遺者である内縁の配偶者との関係、遺言の時期、遺贈の額や遺産に占める割合、相続人らに対する遺言内容の影響力、受遺者の遺言者に対する生計依存度などを考慮して判断されることになります。
◎「遺言内容の明確さ」が争い防止の最重要ポイント
遺言の内容が不明確であれば、解釈が困難となり、その内容を実現することができません。ですから、遺言する際には、何を、誰に、どうしたいのか、明確に内容を定めておく必要があります。たとえば不動産であれば、登記簿謄本を参考にして、地番、家屋番号を特定します。住民票上の住所をもって表示した「不動産の遺贈」について、建物だけでなく、土地も遺贈の対象とすることが認められた裁判例がありますが、不明確な書き方をしたために後日紛争が起こる可能性は、極力減らすべきです。銀行預金であれば、銀行名、支店名、預金の種類、口座番号で特定します。動産については、家財道具など価値の低いものについては「その他一切の財産」としてまとめて記載することが可能ですが、価値の高いものについては、個別に特定していく方がよいでしょう。貸金は、借主の名前、貸付日、金額等で特定し、契約書が作成してあるのであれば、それも併せて承継させるようにするといいでしょう。
「全財産を相続させる」といった書き方であれば、全てを網羅することができますが、相続人に全財産の目録を渡しておく、遺言書に目録を添付するなど、残された者がわかるように財産を整理しておくべきです。財産目録がなければ、たとえ相続人であっても、相続関係書類をそろえ、身分を明らかにして、財産の保管場所である金融機関等に、一点一点開示請求を行わなければならなくなり、それには大変な労力がいります。発見されないままの財産が生じてしまう可能性もあります。
◎相続人が遺言者より先に死亡してしまったら?
遺言により財産を相続させるものとされた相続人が、遺言者の死亡以前に死亡した場合には、その遺言は効力が生じません。その部分は遺言が存在しないのと同じ状態になります。そのようなとき、遺言者に遺言能力があれば再度作り直すことができますが、成年被後見人になっているなど遺言能力がなくなっていると、相続人全員の遺産分割協議によりその帰属先を決めるしかありません。相続人が少なく、協議がスムーズに行われるのであれば問題はありませんが、相続人が多数の場合や、所在不明の者がいる場合には、協議に時間を要します。このような場合に備えて、あらかじめ、遺言者の遺産を相続させたい次の相続人も指定しておくことをお勧めします。遺言者と、財産を相続させたい相続人が同時に死亡した場合にも、同様のことが言えます。
◎「後継ぎ遺贈」って何?
遺言自由の原則のもとで、遺言者は遺言によって自分の財産についての死後の処分先を自由に決めることができますが、民法では後継ぎ遺贈は認められていません。後継ぎ遺贈とは、遺言者死亡後の財産はAに遺贈し(第一次遺贈)、A死亡後はBに遺贈する(第二次遺贈)、という指定の仕方です。しかし、一旦所有権がAに移ると、Aは完全な所有権を取得するので、その後の処分はAの意思で決定されるものとなり、遺言者はもはやその処分権をもたないからです。しかしこのような後継ぎ遺贈が全く不可能なのではなく、信託法の、「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」を活用すれば、後継ぎ遺贈が可能です。信託会社に財産を預けて、その受益権を最初は本人に、その死亡後は受益権を妻に、妻の死亡後は受益権を子供に、といった指定ができるので、残された者が財産管理能力のない場合などには大変興味深い方法と言えます。
◎財産だけでなく、負債も承継される
負債がある場合には、相続人に承継されます。相続放棄(相続発生を知ってから3か月以内に行う必要があります)の手続きをとるように指示する、他の財産での返済を指示するなど、相続人が準備できるように指示を与えておく必要があります。遺言はそうしたことを伝えるにも有効な手段です。負債があるのに、遺言で、財産だけの分配方法を定めても、それだけでは相続人にとっての最終解決にはならないのです。同じように、保証人や連帯債務者の地位も相続されるので、注意が必要です。
◎遺言執行者を指定した方がよいケース
遺言執行者を指定しておけば、相続人が幼い、相続人間に争いがあるなどの事情があっても、遺言内容の実現がスムーズになります。内縁の妻、障害者、認知した子がいるなど、法定相続人の権利の主張に、強く反論できない立場の者がいる場合には遺言執行者を選んでおいた方が残された者のためになるでしょう。また、遺言執行者には、遺言で指定された者なら、未成年者、破産者以外誰でもなることが可能です。
◎遺言書はどうやって保管する?
遺言を書いても、発見されなければ何にもなりません。特に自筆証書遺言の場合には、遺言者の亡き後、相続人に遺言の存在がわかるようにしておく必要があります。貸金庫に保管しておく、遺言執行者に保管を委託する、相続人に遺言の存在を伝えておく、などの方法があります。公正証書遺言を作成した場合にも、原本は公証役場で保管されて安心なのですが、公正証書を作成してある事実は、相続人に伝えておく必要があります。
◎遺言書が発見されたら?
封印のある遺言書の開封は、家庭裁判所で相続人またはその代理人の立ち会いのもとでなされる必要があります。違反すると5万円以下の過料に処せられます。
公正証書以外の遺言は、遺言者の死後、遅滞なく、発見者または保管者から、家庭裁判所に検認の申し立てをすることが必要となります。検認とは、遺言書の内容を調査、確認して、偽造、変造を防止し、その後の保存を確実にするために行う手続きのことです。従って、遺言書の内容の真否や、その有効無効を判断するものではありません。なお、遺言書の検認手続きを経なければ、不動産の名義を移すことはできません。
◎遺言書に使用する用紙、筆記用具の注意点
遺言の用紙は、法律的にはどんな用紙でも構わないのですが、破れやすいものは発見する頃までには遺言としての体をなさなくなってしまう危険性があり、また、相続人が遺言書だと気付かない可能性が生じてしまいます。ですから、きちんと便箋を用意して、遺言書と記載した封筒に入れておくことをお勧めします。
筆記用具にも制限はありませんが、後日改ざんがされやすい鉛筆書きは避けるべきです。
遺言を書くのは、遺言者の相続人に対する想いを実現するためです。ですがさまざまな想いが込められて、全体的にわかりにくい内容になってしまうことがあります。法律事項(遺言としての効力が生じる)と、付言事項(法律的な効力は生じない)を分けて、相続人に対するメッセージなどは付言事項に記載すると良いでしょう。
相続が家族への思いやりの承継となるように、万端の準備で臨んでください。

遺言の効力

 

著者:司法書士 寺島優子


◎遺言書が無効に!? それってなぜ?

残された家族を想ってせっかく遺言を用意したのに、それが無効だったという話によく出くわします。遺言を書くには一定の厳格な決まりがあり、その決まりに則っていない遺言には何の効力も生じないからです。ご存知でしたか。


たとえば、自筆証書遺言は全文、日付、氏名を自書し、印鑑を押さねばなりません。ワープロで書いた遺言、日付や氏名の記載のない遺言、押印のない遺言、これらは全て遺言としての効力が生じません。財産が多いからと、財産目録をワープロ打ちした場合、全文自書の要件を満たさず、遺言全体の効力が失われてしまいます。録音、録画された遺言も、遺言としての効力は認められておりません。


公正証書遺言であれば、証人2人以上の立ち会いのもとで、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授(口頭で伝えること)して、公証人がその内容を筆記、これを遺言者および証人に読み聞かせ、または閲覧させて、内容が正確なことを確認した後に、全員で署名押印する必要があります。証人2人は、遺言作成の最初から最後まで間断なく立ち会わなければなりません。証人が来る前に先に遺言書作成に着手してしまっては効力が生じなくなってしまいます。未成年者、推定相続人、受遺者(遺贈を受ける者)などの、証人適格のない者を証人にして作成された遺言も、その効力は生じません。


そして、そもそも遺言をする能力がなければ、遺言は作成できません。15歳以上であれば遺言能力あり、と民法では定めていますが、成年被後見人(※)等でなくても、遺言作成の際に認知症が始まっているなど、その遺言能力に疑いのある場合には、専門医の立ち会いを求め、作成過程を録画しておくなど、後日の争いを防ぐ手段を講じておくことをお勧めします。そうでないと、遺言能力のない遺言者に、相続人のうちの一人が無理やり書かせた、などのあらぬ疑いをかけられる可能性があります。遺言者が成年被後見人の場合には、能力を一時回復したときであれば、医師2人以上の立ち会いのもとで、遺言書の作成が可能となります。


(※)「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある」ために、家庭裁判所により後見開始の審判を受けた者をいう(民法7条)


◎そのほかにも無効となるこんなケース

共同遺言といって、2人以上の者が同一書面で遺言することも認められていません。この場合、一方に方式不備があって無効でも、残る一方の遺言としての効力は生じません。あくまで共同遺言として、無効になってしまいます。


不倫関係にある一方の内縁の配偶者に、遺言で包括遺贈した場合、それが不倫関係の維持継続を目的とするものであれば、公序良俗に反して無効となります。しかし、法律婚が破たんした後の重婚的内縁関係であれば、その反公序良俗性の度合いは低くなります。有効性の有無は、遺言者と配偶者、受遺者である内縁の配偶者との関係、遺言の時期、遺贈の額や遺産に占める割合、相続人らに対する遺言内容の影響力、受遺者の遺言者に対する生計依存度などを考慮して判断されることになります。


◎「遺言内容の明確さ」が争い防止の最重要ポイント

遺言の内容が不明確であれば、解釈が困難となり、その内容を実現することができません。ですから、遺言する際には、何を、誰に、どうしたいのか、明確に内容を定めておく必要があります。たとえば不動産であれば、登記簿謄本を参考にして、地番、家屋番号を特定します。住民票上の住所をもって表示した「不動産の遺贈」について、建物だけでなく、土地も遺贈の対象とすることが認められた裁判例がありますが、不明確な書き方をしたために後日紛争が起こる可能性は、極力減らすべきです。銀行預金であれば、銀行名、支店名、預金の種類、口座番号で特定します。動産については、家財道具など価値の低いものについては「その他一切の財産」としてまとめて記載することが可能ですが、価値の高いものについては、個別に特定していく方がよいでしょう。貸金は、借主の名前、貸付日、金額等で特定し、契約書が作成してあるのであれば、それも併せて承継させるようにするといいでしょう。


「全財産を相続させる」といった書き方であれば、全てを網羅することができますが、相続人に全財産の目録を渡しておく、遺言書に目録を添付するなど、残された者がわかるように財産を整理しておくべきです。財産目録がなければ、たとえ相続人であっても、相続関係書類をそろえ、身分を明らかにして、財産の保管場所である金融機関等に、一点一点開示請求を行わなければならなくなり、それには大変な労力がいります。発見されないままの財産が生じてしまう可能性もあります。


◎相続人が遺言者より先に死亡してしまったら?

遺言により財産を相続させるものとされた相続人が、遺言者の死亡以前に死亡した場合には、その遺言は効力が生じません。その部分は遺言が存在しないのと同じ状態になります。そのようなとき、遺言者に遺言能力があれば再度作り直すことができますが、成年被後見人になっているなど遺言能力がなくなっていると、相続人全員の遺産分割協議によりその帰属先を決めるしかありません。相続人が少なく、協議がスムーズに行われるのであれば問題はありませんが、相続人が多数の場合や、所在不明の者がいる場合には、協議に時間を要します。このような場合に備えて、あらかじめ、遺言者の遺産を相続させたい次の相続人も指定しておくことをお勧めします。遺言者と、財産を相続させたい相続人が同時に死亡した場合にも、同様のことが言えます。


◎「後継ぎ遺贈」って何?

遺言自由の原則のもとで、遺言者は遺言によって自分の財産についての死後の処分先を自由に決めることができますが、民法では後継ぎ遺贈は認められていません。後継ぎ遺贈とは、遺言者死亡後の財産はAに遺贈し(第一次遺贈)、A死亡後はBに遺贈する(第二次遺贈)、という指定の仕方です。しかし、一旦所有権がAに移ると、Aは完全な所有権を取得するので、その後の処分はAの意思で決定されるものとなり、遺言者はもはやその処分権をもたないからです。しかしこのような後継ぎ遺贈が全く不可能なのではなく、信託法の、「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」を活用すれば、後継ぎ遺贈が可能です。信託会社に財産を預けて、その受益権を最初は本人に、その死亡後は受益権を妻に、妻の死亡後は受益権を子供に、といった指定ができるので、残された者が財産管理能力のない場合などには大変興味深い方法と言えます。


◎財産だけでなく、負債も承継される

負債がある場合には、相続人に承継されます。相続放棄(相続発生を知ってから3か月以内に行う必要があります)の手続きをとるように指示する、他の財産での返済を指示するなど、相続人が準備できるように指示を与えておく必要があります。遺言はそうしたことを伝えるにも有効な手段です。負債があるのに、遺言で、財産だけの分配方法を定めても、それだけでは相続人にとっての最終解決にはならないのです。同じように、保証人や連帯債務者の地位も相続されるので、注意が必要です。


◎遺言執行者を指定した方がよいケース

遺言執行者を指定しておけば、相続人が幼い、相続人間に争いがあるなどの事情があっても、遺言内容の実現がスムーズになります。内縁の妻、障害者、認知した子がいるなど、法定相続人の権利の主張に、強く反論できない立場の者がいる場合には遺言執行者を選んでおいた方が残された者のためになるでしょう。また、遺言執行者には、遺言で指定された者なら、未成年者、破産者以外誰でもなることが可能です。


◎遺言書はどうやって保管する?

遺言を書いても、発見されなければ何にもなりません。特に自筆証書遺言の場合には、遺言者の亡き後、相続人に遺言の存在がわかるようにしておく必要があります。貸金庫に保管しておく、遺言執行者に保管を委託する、相続人に遺言の存在を伝えておく、などの方法があります。公正証書遺言を作成した場合にも、原本は公証役場で保管されて安心なのですが、公正証書を作成してある事実は、相続人に伝えておく必要があります。


◎遺言書が発見されたら?

封印のある遺言書の開封は、家庭裁判所で相続人またはその代理人の立ち会いのもとでなされる必要があります。違反すると5万円以下の過料に処せられます。


公正証書以外の遺言は、遺言者の死後、遅滞なく、発見者または保管者から、家庭裁判所に検認の申し立てをすることが必要となります。検認とは、遺言書の内容を調査、確認して、偽造、変造を防止し、その後の保存を確実にするために行う手続きのことです。従って、遺言書の内容の真否や、その有効無効を判断するものではありません。なお、遺言書の検認手続きを経なければ、不動産の名義を移すことはできません。


◎遺言書に使用する用紙、筆記用具の注意点

遺言の用紙は、法律的にはどんな用紙でも構わないのですが、破れやすいものは発見する頃までには遺言としての体をなさなくなってしまう危険性があり、また、相続人が遺言書だと気付かない可能性が生じてしまいます。ですから、きちんと便箋を用意して、遺言書と記載した封筒に入れておくことをお勧めします。


筆記用具にも制限はありませんが、後日改ざんがされやすい鉛筆書きは避けるべきです。


遺言を書くのは、遺言者の相続人に対する想いを実現するためです。ですがさまざまな想いが込められて、全体的にわかりにくい内容になってしまうことがあります。法律事項(遺言としての効力が生じる)と、付言事項(法律的な効力は生じない)を分けて、相続人に対するメッセージなどは付言事項に記載すると良いでしょう。


相続が家族への思いやりの承継となるように、万端の準備で臨んでください。

 

 

<関連コラム>

「そのとき」のために知っておきたい遺言書の必要性

http://www.mng-ldr.com/column/2013/01/22/post-9.php

 


 

<著者プロフィール>


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司法書士 寺島優子

神奈川県司法書士会第1813 

簡裁訴訟代理業務認定第1001224 


寺島司法書士事務所 

〒259-0123

神奈川県中郡二宮町二宮1324番地1 1階 

TEL 0463-79-8697

 

 

 

 

 

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