実務BOX

2014年04月14日

平成26年4月版 契約書や領収書と印紙税

「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が5万円未満に拡大

平成26年4月版 契約書や領収書と印紙税

 

「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が5万円未満に拡大

平成26年4月版 契約書や領収書と印紙税
「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が5万円未満に拡大
印紙税は、「契約書」「手形」「領収書」など、次のページの「印紙税額一覧表」に 
掲げる文書に対して課される税金です。印紙税は、これらの文書を作成した人が、定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、これに消印して納付します。 
売買契約書、請負契約書、売上代金の領収書などは、その契約書に記載されている金額によって、貼り付ける印紙税額が異なります。
印紙税額一覧表(平成26年4月1日版)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf
領収書の非課税金額が3万円から5万円に引き上げ
また、平成26年4月1日より、「金銭又は有価証券の受取書」に係る非課税範囲が拡大し、これまでの3万円未満が、受取金額5万円未満のものについて非課税となりましたのでご注意ください。 
■「金銭又は有価証券の受取書」とは
「金銭又は有価証券を受領した者が、その受領事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。一般的には「領収書」と呼ばれています。
消費税及び地方消費税の金額(以下「消費税額等」といいます。)が区分記載されている場合又は税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引にあたって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等の金額は「領収証」等に記載された受取金額に含めないこととされています。  
国税庁
「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大(PDF)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf
<関連情報>
おさえておきたい印紙税の基礎知識
http://www.mng-ldr.com/business/2012/10/04/post-23.php
印紙税の手引き(平成25年10月版)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/pdf/2510inshitebiki_all.pdf

 

印紙税は、「契約書」「手形」「領収書」など、次のページの「印紙税額一覧表」に 掲げる文書に対して課される税金です。印紙税は、これらの文書を作成した人が、定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、これに消印して納付します。 


売買契約書、請負契約書、売上代金の領収書などは、その契約書に記載されている金額によって、貼り付ける印紙税額が異なります。


印紙税額一覧表

平成26年4月1日版 印紙税額一覧表.pdf

 


領収書の非課税金額が3万円から5万円に引き上げ


平成26年4月1日より、「金銭又は有価証券の受取書」に係る非課税範囲が拡大し、これまでの3万円未満が、受取金額5万円未満のものについて非課税となりましたのでご注意ください。 


■「金銭又は有価証券の受取書」とは

「金銭又は有価証券を受領した者が、その受領事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。一般的には「領収書」と呼ばれています。


消費税及び地方消費税の金額(以下「消費税額等」といいます。)が区分記載されている場合又は税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引にあたって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等の金額は「領収証」等に記載された受取金額に含めないこととされています。  

 

国税庁

「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大(PDF)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf

 


<関連情報>

おさえておきたい印紙税の基礎知識

http://www.mng-ldr.com/business/2012/10/04/post-23.php


印紙税の手引き(平成25年10月版)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/pdf/2510inshitebiki_all.pdf

 

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