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2013年11月15日

雇用調整助成金

2013年12月1日制度の変更があります。

雇用調整助成金

 

2013年12月1日制度の変更があります。

雇用調整助成金
2013年12月1日制度の変更があります。
■雇用調整助成金とは
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
・平成25年4月1日:中小企業緊急雇用安定助成金は、雇用調整助成金に統合されました。
・平成25年8月1日:1人1日あたりの受給額の上限が「7,870円→7,830円」に変更。
・平成25年12月1日:支給要件等が変更⇒詳細はこちらhttp://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/jyoseikin12.pdf
■受給条件
受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。雇用調整が1年を超える場合は1年ごとに要件の再確認が必要です。
(1)雇用保険の適用事業主であること。
(2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。
(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上増加していないこと。
(4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
〔1〕休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。(※1)
※1 事業所の従業員(被保険者)全員について一斉に1時間以上実施されるものであっても可。なお、平成21年2月6日から当面の期間にあっては、事業所における従業員(被保険者)ごとに1時間以上実施されるものであっても可。
〔2〕教育訓練の場合
〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするもの、または、その企業にとって今後の生産性向上につながると認められるものであること(※2、※3)。詳しくは こちら [444KB]。
※2 受講者本人の レポート等の提出 [658KB] が必要です。
※3 東日本大震災の被災地においては 特例 [361KB] があります。
〔3〕出向の場合
対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること。
このほかにも、雇用関係助成金共通の要件 [143KB] などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」にお問い合わせください。
■受給額
受給額は、事業主が支払った休業手当等負担額の相当額に次のアの助成率を乗じた額です。ただし教育訓練を行った場合は、これにイの額が加算されます。(ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり7,830円を上限とするなど、いくつかの基準があります。)
休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大300日分受給できます。出向の場合は最長1年の出向期間中受給できます。 
図表
■詳細資料
制度概要パンフレット [PDF 350KB]
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/jyoseikin10.pdf
「雇用の安定のために」(詳細版(抜粋)) [356KB]
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei_01.pdf
雇用調整助成金ガイドブック(2013年12月版)[1,864KB]
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/koyou_chosei01.pdf

 

■雇用調整助成金とは

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。


・平成25年4月1日:中小企業緊急雇用安定助成金は、雇用調整助成金に統合されました。

・平成25年8月1日:1人1日あたりの受給額の上限が「7,870円→7,830円」に変更。

・平成25年12月1日:支給要件等が変更⇒詳細はこちら


■受給条件

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。雇用調整が1年を超える場合は1年ごとに要件の再確認が必要です。


(1)雇用保険の適用事業主であること。


(2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、

その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。


(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による

雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、

大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えて

かつ4人以上増加していないこと。


(4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。

〔1〕休業の場合

労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるもの

であること。(※1)

※1 事業所の従業員(被保険者)全員について一斉に1時間以上実施される

ものであっても可。なお、平成21年2月6日から当面の期間にあっては、

事業所における従業員(被保険者)ごとに1時間以上実施されるもので

 あっても可。


〔2〕教育訓練の場合

〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する

知識・技能・技術の習得や向上を目的とするもの、または、

その企業にとって今後の生産性向上につながると認められる

ものであること(※2、※3)。詳しくは こちら [444KB]。

※2 受講者本人の レポート等の提出 [658KB] が必要です。

※3 東日本大震災の被災地においては 特例 [361KB] があります。


〔3〕出向の場合

対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に

復帰するものであること。

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件 [143KB] など

いくつかの受給要件があります。


■受給額

受給額は、事業主が支払った休業手当等負担額の相当額に次のアの助成率を乗じた額です。ただし教育訓練を行った場合は、これにイの額が加算されます。(ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり7,830円を上限とするなど、いくつかの基準があります。)


休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大300日分受給できます。出向の場合は最長1年の出向期間中受給できます。 


助成率.png


■詳細資料

制度概要パンフレット [PDF 350KB]

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/jyoseikin10.pdf


「雇用の安定のために」(詳細版(抜粋)) [356KB]

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei_01.pdf


雇用調整助成金ガイドブック(2013年12月版)[1,864KB]

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/koyou_chosei01.pdf

 

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