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2013年10月02日

職場のパワーハラスメント対策

パワハラの取組みを行っている企業は約半数にとどまる

職場のパワーハラスメント対策

 

パワハラの取組みを行っている企業は約半数にとどまる

パワハラリーフレット.PNG
職場のパワーハラスメント対策
パワハラの取組みを行っている企業は約半数にとどまる
パワーハラスメント(以下、パワハラ)とは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。
これには、上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間など、様々な優位性を背景に行われるものも含まれます。(平成24年1月 職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告より)
■パワハラの行為(例)
図表
?考え方
1は、業務の遂行に関係するものでも「業務の適正な範囲」に含まれません。
2と3は、原則として「業務の適正な範囲」を超えると考えられます。
4?6は、何が「業務の適正な範囲」を超えるかは業種や企業文化の影響を受け、具体的な判断も行為が行われた状況や行為が継続的であるかどうかによって左右される部分があるため、各企業・職場で認識をそろえ、その範囲を明確にすることが望ましいです。
■パワハラによる影響
パワハラによって、パワハラを受けた本人の士気の低下やメンタルへマイナスの影響を及ぼしますが、
周囲の社員も士気が低下し職場環境が悪くなり、退職率が上がる、職場の悪評が広がる等の現象が生じる可能性や、法的責任を問われた場合、パワハラを容認する会社として社会的評価が下がる影響を及ぼします。
?被害者に与える影響
●士気の低下、能力発揮に支障があります 
●心の健康を害することがあります
?企業に与える影響
●職場風土を悪くします
●本人のみならず周りの士気が低下します
●解決に時間と労力を要します
●被害者の職場復帰にも時間と労力を要します
●加害者や企業の法的責任が問われることがあります
●事件が公になれば、企業の評価は一気に落ちます
■パワハラ対策に効果のある取組
パワハラの予防・解決に向けて取り組んだ企業の調査によると、管理職・一般社員への教育・研修。アンケート調査による「パワハラの実態把握」が大きな効果を上げています。特にパワハラ行為をおこなう側は相手や周囲にどんな影響を与えているのか認識していない場合が多いようです。また普段のコミュニケーションが取れていない場合もパワハラとして受け止められる可能性があります。このような状況をなくすために、パワハラ予防に向けての意識向上を教育・研修で促すことが重要です。また、アンケートによる実態調査は、実態を把握するだけでなく危険信号を察知し予防につなげるための有効な資料として活用できます。
図表
また、パワハラ対策をおこなった企業では、副次的な効果として「
図表
■「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」(厚生労働省)
 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、厚生労働省では企業の取組の好事例などを紹介した「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成しました(委託先の公益財団法人21世紀職業財団に設置した企画委員会(委員長:山川隆一東京大学大学院法学政治学研究科教授)にて作成。)。
 
ハンドブックでは、製造業や建設業、社会福祉施設など様々な業種、全17社の取組の好事例を紹介しているほか、就業規則の規定例などを掲載しています。ハンドブックは、取組に着手していない企業はもちろん、すでに取組を行っている企業でも活用できる内容となっています。職場のパワーハラスメント対策を推進するため、予防・解決に向けた取組に活用してください。
また、厚生労働省では、2013年10月から来年2月にかけて、無料の「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約50箇所で開催します。
<資料>
厚生労働省「明るい職場応援団」ダウンロードページ
(ハンドブックのほかにもパンフレット・リーフレット・ポスターのダウンロードもできます)
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/download
「パワーハラスメント対策支援セミナー」ご案内
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/related-event.html

パワーハラスメント(以下、パワハラ)とは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。


これには、上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間など、様々な優位性を背景に行われるものも含まれます。

(平成24年1月 職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告より)

 

■パワハラの行為(例)

パワハラ行為の例.PNG

◆考え方

1は、業務の遂行に関係するものでも「業務の適正な範囲」に含まれません。

2と3は、原則として「業務の適正な範囲」を超えると考えられます。

4-6は、何が「業務の適正な範囲」を超えるかは業種や企業文化の影響を受け、具体的な判断も行為が行われた状況や行為が継続的であるかどうかによって左右される部分があるため、各企業・職場で認識をそろえ、その範囲を明確にすることが望ましいです。



 

■パワハラによる影響

パワハラによって、パワハラを受けた本人の士気の低下やメンタルへマイナスの影響を及ぼしますが、周囲の社員も士気が低下し職場環境が悪くなり、退職率が上がる、職場の悪評が広がる等の現象が生じる可能性や、法的責任を問われた場合、パワハラを容認する会社として社会的評価が下がる影響を及ぼします。


◆被害者に与える影響

●士気の低下、能力発揮に支障がある

●心の健康を害することがある


◆企業に与える影響

●職場風土を悪くします

・・●本人のみならず周りの士気が低下します

・・●解決に時間と労力を要します

・・●被害者の職場復帰にも時間と労力を要します

・・●加害者や企業の法的責任が問われることがあります

・・●事件が公になれば、企業の評価は一気に落ちます


 


 

 

■パワハラ対策に効果のある取組

パワハラの予防・解決に向けて取り組んだ企業の調査によると、管理職・一般社員への教育・研修。アンケート調査による「パワハラの実態把握」が大きな効果を上げています。

 

特にパワハラ行為をおこなう側は相手や周囲にどんな影響を与えているのか認識していない場合が多いようです。また普段のコミュニケーションが取れていない場合もパワハラとして受け止められる可能性があります。

 

このような状況をなくすために、パワハラ予防に向けての意識向上を教育・研修で促すことが重要です。また、アンケートによる実態調査は、実態を把握するだけでなく危険信号を察知し予防につなげるための有効な資料として活用できます。

 

効果のあった取組.PNGのサムネイル画像また、取り組みをおこなった企業では、その副次的な効果として、「管理職の意識の変化によって職場環境が良くなる」、「職場のコミュニケーションが活性化し、風通しがよくなる」、「管理職が適切なマネジメントができるようになる」など、全体の「意識向上」による活性化した職場への変化がうかがえます。

 

派生効果.PNGのサムネイル画像


 

 

■「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」(厚生労働省)

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、厚生労働省では企業の取組の好事例などを紹介した「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成しました(委託先の公益財団法人21世紀職業財団に設置した企画委員会(委員長:山川隆一東京大学大学院法学政治学研究科教授)にて作成。)。

 

パワハラハンドブック表紙.PNG

 

ハンドブックでは、製造業や建設業、社会福祉施設など様々な業種、全17社の取組の好事例を紹介しているほか、就業規則の規定例などを掲載しています。ハンドブックは、取組に着手していない企業はもちろん、すでに取組を行っている企業でも活用できる内容となっています。職場のパワーハラスメント対策を推進するため、予防・解決に向けた取組に活用してください。


また、厚生労働省では、2013年10月から来年2月にかけて、無料の「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約50箇所で開催します。


 


 

 

<資料>

厚生労働省「明るい職場応援団」ダウンロードページ

(ハンドブックのほかにもパンフレット・リーフレット・ポスターのダウンロードもできます)

http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/download


「パワーハラスメント対策支援セミナー」ご案内

http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/events/index


 

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