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2013年01月07日

社用車の車両管理の基本(3) 交通事故発生時の緊急対応

万一、社用車による業務執行中に事故が起きた場合の対応は?

  社用車の車両管理でもっとも重要なことは安全運転管理だが、万一、従業員が社用車を業務で使用中に交通事故が起きた場合、企業側は迅速かつ的確に対応しなければなりません。対応が遅れると、問題解決は一層難しくなり、企業に対する社会的信用も低下する可能性があります。

 

交通事故が起きてしまった場合の“現場での対応”

 

交通事故が起きてしまった場合の措置は、以下のように道路交通法第720条で定められています。
【1】負傷者(けが人)の救護
交通事故で負傷者がいる場合は、速やかに救急車を手配して救護に当たらなければなりません。「負傷の傷の程度が軽そうだから」などの理由で、負傷の重軽度を勝手に判断して救護を怠ると、救護義務違反になります。
【2】危険防止措置
事故が起きたときには、散乱したガラスを片付けたり、他の通行車両の邪魔にならないように事故車両を移動させたりという危険防止措置をとることが必要です。ただし、警察の現場検証も行われるので、現場の状況を必要以上に変えてはいけません。
【3】警察(110番)へ事故報告
上記、負傷者の救護と危険防止措置が終わったら、最寄りの警察署に通報します。そして現場に警察官が到着したら、次のことを報告します。
□事故が発生した日時と場所
□死傷者や負傷者の負傷の程度
□損壊した物やその程度
□事故に関わる車両などの積載物
□事故について講じた措置
これらの報告は直ちに行わなければなりません。あとで報告するということは、原則許されません。
事故の直後は加害者も被害者も気が動転していて、自分の体の不調に気が付かない場合もあるため、警察に届け出ないケースもあります。しかし、翌日以降に体調が急変する、あるいは後遺症が出るということあるため、軽い物損事故として処理するのではなく、必ず届け出を行うようにしましょう。
【4】相手を確認
事故に遭った場合は、相手方の情報を必ず確認しておきましょう。
□住所
□氏名
□年齢
□連絡先
□車両ナンバー
このときに運転免許証や自動車検査証を提示してもらいましょう。もしも、この提示を拒否するようであれば、ナンバープレートの番号を控えておきます。そうすれば、後日陸運局で照会することができます。
【5】目撃者を確保
事故現場の目撃者の証言は、その後の示談交渉などで重要な証拠となります。現場の目撃者を探し、交通事故の詳細な内容をメモしておき、同時に目撃者の住所、氏名、連絡先も聞いておきましょう。
【6】会社へ連絡
事故直後の対応が終わったら、会社へ連絡します。業務途中の事故であれば、その後の業務指示を受けます。交通事故は、互いに過失により発生するケースがほとんどです。事故現場で安易に示談交渉することは絶対に避けましょう。
■事故報告を受けた“企業側の対応”
【1】当事者への対応(事実確認)
事故発生の連絡を受けたら、当事者である社員へ適切な対応ができるように、あらかじめ用意しておいた事故状況別のチェックリストに記入・確認をしていきましょう(【4】参照)。
【2】事故処理担当者の確認処理
現場の状況を把握するために行います。もし、当事者が負傷しているなどして現場対応ができない時には、企業側の担当者(安全運転管理者が理想)が現場に行き、相手の確認などを行います。
【3】保険会社へ連絡
事故が発生したら、企業が加入している任意保険の保険会社に事故状況を連絡します。人身事故の場合は、事故発生後60日以内に連絡をしないと、保険金が支払われなくなることがあるため、注意してください。
《保険会社への報告内容》
・事故の状況
・相手の氏名または名称、住所
・事故の目撃者の氏名、住所
・損害賠償請求の提出 など
《その後の手続き》
・当事者(社員)に事故報告書を提出させること
・業務上の場合の労災の手続きをすること
【4】事故発生時の対応チェック表
交通事故は、いつ発生するかわかりません。企業側の事故対応担当者は、いざというときのために、下記のような事故発生時の対応について事前にリスト化し、状況に応じて的確な指示がだせるように準備しておきましょう。
[事故状況別チェックリスト?対人事故の場合](例)
運転者と搭乗者の負傷状況を確認し、状況に応じて下記項目に沿って対応するよう指示すること
□被害者が再度事故に遭わないように、負傷状況を見た上で動かせるようであれば道路左端へ移動させること
□被害者が「大丈夫」だといっても、必ず救急車で病院へ連れて行かせること
□ガソリンなどの危険物が流出していないか確認させること
□事故車両は速やかに道路左端へ移動させること
□事故車両等の移動ができないときは、エンジンを停止し、ハザードランプを点灯させ、停止標示器材を車両後部に設置させること
□必ず警察に連絡させること(事故発生日時・場所、負傷者の人数と負傷の程度、事故後の措置等)
□相手方の情報を聞くこと(氏名、住所、連絡先、入院や診察を受ける病院名とその連絡先等)
[その他、事故発生時の対応の共通項目リスト](例)
□その場での示談交渉は絶対にさせないこと。
※もし、示談を強要された場合は「この事故については当社が契約している○○保険会社に一任します」と記入させましょう。
□目撃者がいる場合には、氏名、住所、連絡先を確認させること。
□事故の連絡が入ったら、すぐに契約している○○保険会社(担当者:●●さん 電話番号03-□□□□-□□□□)に連絡する。
〔連絡内容〕?事故発生の日時、場所、事故状況、負傷者の状況/?当方運転者指名、車両の車名・登録番号、搭乗者がいる場合はその氏名と負傷状況/?事故の相手方の氏名、住所、電話番号、会社の連絡先、車名、登録番号/?現在までに取った措置/?届け出た警察署名とその担当者氏名
□当方運転者が帰社したら、すぐに報告書を作成、記入してもらう。

 交通事故が起きてしまった場合の措置は、以下のように道路交通法第720条で定められています。

 

【1】負傷者(けが人)の救護

    交通事故で負傷者がいる場合は、速やかに救急車を手配して救護に当たらなければなりません。

    「負傷の傷の程度が軽そうだから」などの理由で、負傷の重軽度を勝手に判断して救護を怠ると、

    救護義務違反になります。

 

【2】危険防止措置

    事故が起きたときには、散乱したガラスを片付けたり、他の通行車両の邪魔にならないように

    事故車両を移動させたりという危険防止措置をとることが必要です。

    ただし、警察の現場検証も行われるので、現場の状況を必要以上に変えてはいけません。

 

【3】警察(110番)へ事故報告

   上記、負傷者の救護と危険防止措置が終わったら、最寄りの警察署に通報します。

   そして現場に警察官が到着したら、次のことを報告します。

 

    □事故が発生した日時と場所

    □死傷者や負傷者の負傷の程度

    □損壊した物やその程度

    □事故に関わる車両などの積載物

    □事故について講じた措置

 

   これらの報告は直ちに行わなければなりません。あとで報告するということは、原則許されません。

  事故の直後は加害者も被害者も気が動転していて、自分の体の不調に気が付かない場合もあるため、警察に届け出ないケースもあります。しかし、翌日以降に体調が急変する、あるいは後遺症が出るということあるため、軽い物損事故として処理するのではなく、必ず届け出を行うようにしましょう。

 

【4】相手を確認

    事故に遭った場合は、相手方の情報を必ず確認しておきましょう。

 

    □住所

    □氏名

    □年齢

    □連絡先

    □車両ナンバー

 

  このときに運転免許証や自動車検査証を提示してもらいましょう。もしも、この提示を拒否するようであれば、ナンバープレートの番号を控えておきます。そうすれば、後日陸運局で照会することができます。

 

【5】目撃者を確保

   事故現場の目撃者の証言は、その後の示談交渉などで重要な証拠となります。

   現場の目撃者を探し、交通事故の詳細な内容をメモしておき、同時に目撃者の住所、氏名、連絡先も

   聞いておきましょう。

 

【6】会社へ連絡

    事故直後の対応が終わったら、会社へ連絡します。業務途中の事故であれば、その後の業務指示を受けます。 交通事故は、互いに過失により発生するケースがほとんどです。

    事故現場で安易に示談交渉することは絶対に避けましょう。

 

事故報告を受けた“企業側の対応”

 

【1】当事者への対応(事実確認)

   事故発生の連絡を受けたら、当事者である社員へ適切な対応ができるように、

   あらかじめ用意しておいた事故状況別のチェックリストに記入・確認をしていきましょう(【4】参照)。

 

【2】事故処理担当者の確認処理

   現場の状況を把握するために行います。もし、当事者が負傷しているなどして現場対応ができない時には、

   企業側の担当者(安全運転管理者が理想)が現場に行き、相手の確認などを行います。

 

【3】保険会社へ連絡

    事故が発生したら、企業が加入している任意保険の保険会社に事故状況を連絡します。

   人身事故の場合は、事故発生後60日以内に連絡をしないと、保険金が支払われなくなることがあるため、

   注意してください。

 

   《保険会社への報告内容》

   ・事故の状況

   ・相手の氏名または名称、住所

   ・事故の目撃者の氏名、住所

   ・損害賠償請求の提出 など

 

   《その後の手続き》

   ・当事者(社員)に事故報告書を提出させること

   ・業務上の場合の労災の手続きをすること

 

【4】事故発生時の対応チェック表

 

   交通事故は、いつ発生するかわかりません。企業側の事故対応担当者は、いざというときのために、

   下記のような事故発生時の対応について事前にリスト化し、

   状況に応じて的確な指示がだせるように準備しておきましょう。

 

     [事故状況別チェックリスト?対人事故の場合] (例)

    運転者と搭乗者の負傷状況を確認し、状況に応じて下記項目に沿って対応するよう指示すること

 

    □被害者が再度事故に遭わないように、負傷状況を見た上で動かせるようであれば

       道路左端へ移動させること

    □被害者が「大丈夫」だといっても、必ず救急車で病院へ連れて行かせること

    □ガソリンなどの危険物が流出していないか確認させること

    □事故車両は速やかに道路左端へ移動させること

    □事故車両等の移動ができないときは、エンジンを停止し、ハザードランプを点灯させ、

       停止標示器材を車両後部に設置させること

    □必ず警察に連絡させること(事故発生日時・場所、負傷者の人数と負傷の程度、事故後の措置等)

    □相手方の情報を聞くこと(氏名、住所、連絡先、入院や診察を受ける病院名とその連絡先等)

 

 

    [その他、事故発生時の対応の共通項目リスト] (例)

    □その場での示談交渉は絶対にさせないこと。

      ※もし、示談を強要された場合は「この事故については、

         「当社が契約している○○保険会社に一任します」 と記入させましょう。

   □目撃者がいる場合には、氏名、住所、連絡先を確認させること。

   □事故の連絡が入ったら、すぐに契約している○○保険会社

     (担当者:〇〇さん 電話番号□□-□□□□-□□□□)に連絡する。

 

    〔連絡内容〕

       〇 事故発生の日時、場所、事故状況、負傷者の状況

       〇 当方運転者指名、車両の車名・登録番号、搭乗者がいる場合はその氏名と負傷状況

       〇 事故の相手方の氏名、住所、電話番号、会社の連絡先、車名、登録番号

       〇 現在までに取った措置

       〇 届け出た警察署名とその担当者氏名


    □当方運転者が帰社したら、すぐに報告書を作成、記入してもらう。

 

 

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