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2012年09月05日

平成24年度版 使える助成金(5)

平成24年度の従業員の能力開発に関する助成金です。

平成24年度の助成金について紹介します。今回は従業員の能力開発に関するものです。

 

成長分野等人材育成支援奨励金


【趣旨】
 成長分野等の事業主が、1年間の職業訓練計画を作成し、雇用の期間の定めなく雇用した労働者、または他分野から配置転換した労働者を対象に、Off-JTを実施した場合に支給されます。

 

※成長分野等
  ・林業
  ・建設業(健康、環境分野に関するもの)
  ・製造業(健康、環境分野に関するもの)
  ・電気業
  ・情報通信業
  ・運輸・郵便業
  ・学術・開発研究機関(健康、環境分野に関する技術開発を行っているもの)
  ・スポーツ施設提供業
  ・スポーツ健康教授業
  ・医療・福祉
  ・廃棄物処理業
  ・その他健康・環境分野に関する事業

 

【支給金額】
1訓練コースにつき、対象者1人当たり20万円
(中小企業が大学院を利用した場合は、50万円が上限)

 

【受給のポイント】
・受給資格認定を受けた職業訓練計画に基づき、受給資格認定申請日の前日から起算して5年前の日以降に、期間の定めなく雇い入れ、あるいは、他の分野から成長分野等へ配置転換した労働者に訓練を実施したこと
・受給資格認定申請書の提出日の前日から起算して6か月前の日から、支給申請書の提出日までの間に、事業所で雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇していないこと
・訓練実施期間は原則1年(訓練に必要な時間数が確保される場合は6か月以上)であり、遅くとも平成24年度末までに受給資格認定申請書を提出し、当該提出日から6か月以内に訓練を開始するものであること
・1訓練コースの訓練時間数が10時間以上であり、かつOff-JTを含むもの  など

 

詳細はこちら↓
厚生労働省

 

【お問い合わせ先】
最寄りのハローワークまたは都道府県労働局



成長分野等人材育成支援奨励金(震災特例措置)

【趣旨】
 東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その労働者にOff-JT、またはOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う場合、業種を問わず訓練費が助成されます。

 

【支給金額】
Off-JT 事業主が負担した訓練費用
OJT 対象労働者1人につき600円/1時間
 *1訓練コース当たりの上限は合計20万円、1人当たり3コースまで
   大学院でOff-JTを利用した場合は、上限50万円

助成金5図表1改.png


【受給のポイント】
・次のa.またはb.に該当する中小企業事業主であること


a.青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の各県のうち、災害救助法適用地域に所在し、以前雇用していた労働者を再雇用し、以前とは異なる職種や職場環境の下で円滑に就業させるために、Off-JTのみ、またはOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う事業主


b.新規に雇い入れた被災離職者等にOff-JTのみ、またはOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う事業主
・一定の要件を満たした職業訓練計画であること  など

 

詳細はこちら↓
厚生労働省「成長分野等人材育成支援事業の拡充 (平成25年3月31日までの暫定措置)」

 

【お問い合わせ先】
最寄りのハローワークまたは都道府県労働局




キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)

 

【趣旨】
 雇用する労働者のキャリアを形成するために、年間計画に基づいて訓練等(職業訓練、職業能力検定、キャリア・コンサルティング)を行った事業主に対し、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が支給されます。

 

【支給金額】
(1) 年間職業能力開発計画に基づき、従業員に職業訓練を受けさせる場合
助成金5図表2改.png

(2) 中小事業主が、従業員の自発的な職業訓練等の受講を支援する制度を整備した場合
助成金5図表3改.png

【震災特例】*平成23年11月24日以降に訓練を開始する場合に適用
助成金5図表4.png

【受給のポイント】
・雇用保険の適用事業主であること
・労働組合等の意見を聴いて、事業内職業能力開発計画を作成していること
・都道府県労働局に訓練実施計画の届け出を行っていること
・労働者に訓練等を受けさせる期間に、所定労働時間労働した場合に支払う通常の賃金を支払っていること。また、所定労働時間を超えて訓練を実施した場合には、就業規則等に定められた割増賃金を支払うこと   など

 

詳細はこちら↓
厚生労働省「キャリア形成促進助成金 訓練等支援給付金(パンフレット)」

 

【お問い合わせ先】
事業所所在地管轄の労働局


(この記事は2012年9月5日公開のものです)

 

 

 

【関連記事】

 ⇒ 平成24年度版 使える助成金(1) <雇い入れ> 

 ⇒ 平成24年度版 使える助成金(2) <高年齢者の雇用促進>

 ⇒ 平成24年度版 使える助成金(3) <育児・介護>

 ⇒ 平成24年度版 使える助成金(4) <非正規社員の雇用・雇用の維持>

 

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