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2012年09月05日

平成24年度版 使える助成金(4)

平成24年度の非正規社員の雇用・雇用の維持に関する助成金です。

平成24年度版の助成金について紹介します。今回は非正規社員の雇用や雇用の維持に関するものです。

 

均等待遇・正社員化推進奨励金

 

【趣旨】
 パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善をはかるため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を適用した事業主に支給されます。

 

【支給金額】
いずれも支給対象期間は、制度導入から2年間(短時間正社員制度は5年間)

 

1.正社員転換制度
正社員へ転換する試験制度を導入し、実際に転換者が出た場合支給されます。

助成金4図表1.png

 

 

 

 

 

 

 

2.共通処遇制度
正社員と共通の処遇制度を導入し、実際に対象労働者に適用した事業主に支給

 中小企業・・・60万円

 大企業・・・50万円

 

3.共通教育訓練制度
正社員と共通の教育訓練制度(Off-JTに限る)を導入し、1人につき6時間以上の教育訓練を延べ10人以上(大企業は30人以上)に実施した事業主に支給

 中小企業・・・40万円

 大企業・・・30万円

 

4.短時間正社員制度
短時間正社員制度を導入し、実際に利用者が出た事業主に支給

助成金4図表2サイズ改.png

 

 

 


 



 

 

 

 

5.健康診断制度
パートタイム労働者・有期契約労働者に対する健康診断制度(a.雇入れ時健康診断、b.定期健康診断、c.人間ドッグ、d.生活習慣病予防検診のいずれか、法令上実施義務があるものを除く)を導入し、実際に延べ4人以上に実施した事業主に支給

 中小企業・・・40万円

 大企業・・・30万円

 

【受給のポイント】
・1.から5.のいずれかの制度を、全ての事業所に適用される労働協約または就業規則に新たに規定したこと
・上記についてパートタイム労働者と有期契約労働者の両方、またはどちらか一方を対象としていること
・就業規則を作成、変更した場合は、労働基準監督署に届け出ること

 

詳細はこちら↓
厚生労働省「均衡待遇・正社員化推進奨励金支給申請のご案内(リーフレット)」

均衡待遇・正社員化推進奨励金支給申請の手引き(パンフレット)(全体版)

 

【お問い合わせ先】
最寄りの都道府県労働局雇用均等室



派遣労働者雇用安定化特別奨励金


【趣旨】
 派遣先企業が、労働者派遣の期間が終了する前に、6か月を超える期間継続して受け入れている派遣労働者を、期間の定めのない労働契約、あるいは6か月以上の有期労働契約で直接雇い入れる場合に支給されます。


【支給金額】
助成金4図表3改.png


 

 

 

 

 

【受給のポイント】
・6か月を超える期間、継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または6か月以上の有期(更新ありの場合に限る)で直接雇い入れる場合
・労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる場合

 

詳細はこちら↓
厚生労働省「派遣労働者雇用安定化特別奨励金 (平成28年3月31日までの暫定措置)」

 

【お問い合わせ先】
最寄りの都道府県労働局、ハローワーク




雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金

 

【趣旨】
 景気の変動などの理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、雇用する労働者を一時的に休業・教育訓練または出向を行った企業に対して、それらに関する手当・賃金等の一部が、大企業には「雇用調整助成金」、中小企業には「中小企業緊急雇用安定助成金」として支給されます。東日本大震災に伴う特例措置も設けられています。

 

【支給金額】


1) 雇用調整助成金
助成金4図表4改.png



 

 

 

 

 

 

2) 中小企業緊急雇用安定助成金
助成金4図表5改.png



 

 

 

 

 

【受給のポイント】
・雇用保険の適用事業主であること
・売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値がその直前3か月または前年同期に比べ5%以上減少していること
休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと(平成21年2月6日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等ごとに1時間以上行われる休業(特例短時間休業)についても助成対象)
・出向を実施する場合は、3か月以上1年以内の出向を行うこと など
※大型倒産等事業主などの特定の事業主については別途要件あり

 


【特例措置】
青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の災害救助適用地域に所在する事業所がある場合
●特例対象事業主
 ・被災地域事業主
 ・被災地関連事業主(被災地域事業主と、総事業量の1/3以上の経済的関係を有する事業所の事業主)
 ・二次下請等事業主(被災地関連事業主と、総事業量の1/2以上の経済的関係を有する事業所の事業主)

●生産量または、売上高の減少の確認について、最近3か月の平均値と、「その直前の3か月」または「前年同期との比較」に加えて、「前前年同期との比較(10%以上減少していれば助成対象)」も可能(平成25年3月10日までに特例の利用を開始する場合)

 

 

詳細はこちら↓
厚生労働省
「雇用調整助成金」

「中小企業緊急雇用安定助成金」

「東日本大震災の影響を受けた事業主のみなさまへ―雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金に新しい特例を設けました―」

 

【お問い合わせ先】
最寄りのハローワーク

 

(この記事は2012年9月5日公開のものです)

 

 

【関連記事】

 ⇒ 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の手続きが一部変更されました(2012年10月1日より)

 ⇒ 平成24年度版 使える助成金(1) <雇い入れ>

 ⇒ 平成24年度版 使える助成金(2) <高年齢者の雇用促進>

 ⇒ 平成24年度版 使える助成金(3) <育児・介護>

 ⇒ 平成24年度版 使える助成金(5) <従業員の能力開発>

 

 

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