実務BOX

2012年09月05日

平成24年度版 使える助成金(2)

平成24年度の高年齢者雇用に関する助成金です。

平成24年度の助成金について紹介します。今回は高年齢者の雇用促進に該当するものです。

 

中小企業定年引き上げ等奨励金(平成24年4月1日以降の制度導入の場合)

 

【趣旨】
 少なくとも65歳まで希望者全員が安心して働ける雇用基盤を早期に整備するとともに、「70歳まで働ける企業」の普及を図るため、65歳以上への定年引き上げ、定年の定めの廃止、または70歳以上までの継続雇用制度の導入を行う中小企業に対して、奨励金が支給されます。同時に、高年齢者の勤務時間を多様化する制度(高齢短時間制度)を導入する場合は、支給額が加算されます。

 

【支給金額】

助成金2図表改.png

   ※多様な労働時間制度(高齢短時間制度)を併せて導入した場合の加算額20万円

 

・(a)および(b)は、支給申請日の前日において当該事業主に1年以上継続して雇用されている64歳以上の雇用保険被保険者がいない場合、支給額は半額。
・(c)は、支給申請日の前日において当該事業主に1年以上継続して雇用されている64歳以上の雇用保険被保険者がいない場合、支給対象外。
・(a)は既に「希望者全員65歳以上の継続雇用制度」を導入している場合、支給対象外。

 

【受給のポイント】
・以下のいずれかを実施している中小企業(常用被保険者の数が300人以下)

 

1) 定年の引き上げ(65歳以上70歳未満)
2) 定年の引き上げ(70歳以上)、定年の定めの廃止
3) 希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
4) 希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度と同時に、労使協定に基づく基準該当者を70歳以上まで継続雇用する制度の導入


・申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の常用被保険者が1人以上いること(65歳に達した日以後に新たに雇用された者を除く)。上記?の場合は、申請日の前日において、1年以上継続雇用されている64歳以上の常用被保険者が1人以上いること
・実施日から起算して1年前の日から、当該実施日までの期間に、60歳以上の定年を定めていること、および高年齢者雇用確保措置義務年齢以上(平成22年度からは64歳)の定年か、継続雇用制度を定めていることを就業規則により確認できること
・高齢短時間制度導入による加算については、「中小企業定年引き上げ等奨励金」と同時申請が必要 ほか

 

※高齢短時間制度
 常用被保険者の申し出により60歳以降の希望する日以後において、一般労働者の週所定労働時間(基準労働時間)のほか、基準労働時間に比べて短い労働時間(20時間以上、基準労働時間の4分の3を下回るもの)を選択して労働することができる制度。

 

詳細はこちら↓
独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構「定年引上げ等奨励金(70歳まで働ける企業奨励金)」
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/subsidy30-2.html

 

【お問い合わせ先】
 最寄りの高齢・障害者雇用支援センター

 

 

【関連記事】

 ⇒ 「中小企業定年引上げ等奨励金」が平成25年3月31日をもって廃止へ

 


高年齢者職域拡大等助成金

 

 

【趣旨】
 高年齢者の意欲と能力を生かすため、希望者全員が65歳以上まで働くことができる制度、または70歳以上まで働くことができる制度の導入に合わせて、高年齢者の職域の拡大(新たな事業分野への進出・事業の開始、機械設備・作業方法・作業環境の導入または改善)や高年齢者の雇用管理制度の構築(賃金・人事処遇制度、労働時間制度の改善、在宅勤務制度の導入ほか)に取り組み、高年齢者がイキイキと働ける職場の整備を行う事業主に対し(計画実施期間は2年以内)、当該取り組みにかかわる経費の3分の1に相当する額(500万円が限度)が支給されます。

 

【支給金額】
支給対象経費の1/3
※当該事業主に1年以上雇用される55歳以上の常用被保険者等の数に10万円(または20万円)を乗じた額(その額が500万円を超える場合は500万円)が上限

 

【受給のポイント】
・雇用保険の適用事業の事業主であること
・認定された「職域拡大等計画書」の実施期間内に、計画書に基づく措置を実施した事業主であること
・高年齢者の職域の拡大等の措置および就業規則等による定年の引き上げ等の措置を実施し、雇い入れの要件を満たす事業主であること
・職域拡大等計画書の提出日の1年前の日から支給申請日の前日までの期間に、60歳以上の定年の定め、および高年齢者雇用確保措置義務年齢(平成22年度からは64歳)以上の定年か継続雇用制度(希望者全員ではなく継続雇用対象者にかかわる基準を定めていてもよい)を定めていることが就業規則等により確認できること ほか

 

詳細はこちら↓
独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構「高年齢者職域拡大等助成金」
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/subsidy30-7.html

 

【お問い合わせ先】
最寄りの高齢・障害者雇用支援センター



特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金、高年齢者雇用開発特別奨励金)

 

【趣旨】
ハローワークまたは一定の要件を満たす民間の職業紹介事業者からの紹介により、新たに60歳以上の高年齢者、身体障害者、知的障害者、母子家庭の母等、就職が特に困難な者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が助成されます。

 

【支給金額】
○特定就職困難者雇用開発助成金
高年齢者(60歳以上から65歳未満)、障害者等の就職困難者
助成金2図表2.pngのサムネイル画像

   (※1)重度身体・知的障害者、精神障害者、45歳以上の身体・知的障害者
   (※2)週当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

 

 

○高年齢者雇用開発特別奨励金
 雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者

助成金2図表3.png【受給のポイント】
・雇用保険の適用事業の事業主であること
・ハローワークもしくは運輸局または適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等の紹介により、対象労働者を継続して雇用する労働者(「高年齢者雇用開発特別奨励金」は、1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ1年以上継続して雇用する労働者)として雇い入れ、当該求職者を助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主であること
・対象労働者を雇い入れる前後の6か月間に、従業員を解雇や勧奨退職させていないこと
・対象労働者を雇い入れる前後の6か月間に、特定受給資格者を一定数以上出していないこと ほか

 

詳細はこちら↓
厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-4.html

 

【お問い合わせ先】
都道府県労働局または最寄りのハローワーク 

 

 

(この記事は2012年9月5日公開のものです)

 


【関連記事】

 ⇒ 平成24年度版 使える助成金(1) <雇い入れ>

 ⇒ 平成24年度版 使える助成金(3) <育児・介護>

 ⇒ 平成24年度版 使える助成金(4) <非正規社員の雇用・雇用の維持>

 ⇒ 平成24年度版 使える助成金(5) <従業員の能力開発>

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